生活保護受給者の不正問題：家族としてできることと、専門家への相談

この記事では、生活保護受給者の不正受給問題に直面しているご家族が、どのように対応すれば良いのか、具体的なアドバイスを提供します。特に、親族の不正受給を疑い、対応に苦慮している方々に向けて、法的側面、倫理的側面、そして家族としての感情的な側面から、包括的な解決策を提示します。生活保護制度の理解を深め、関係各機関との連携方法、そして家族間のコミュニケーションの改善策についても言及します。不正受給の問題は複雑であり、感情的な負担も大きいため、専門家の意見も参考にしながら、問題解決への道筋を示します。

他県某市(実家への日帰り可能)にて生活保護を受けているＡが、「強盗にあい、生活保護費16万円を奪われたので送金してほしい」と実家に電話をしてきました。彼はこれまでも落とした、盗まれた等の理由で80歳の実母(要介護2,年金生活)に金を無心しています。

実母から相談を受けた、実家近くに住むＡの弟Ｂが「それならば警察に被害届を出し、届け出番号を教えろ。また担当の生活保護ケースワーカーにその旨を相談させろ」と言ったところ、やや認知症のある実母は「今は警察も信用できないし、車を持っているのを市役所の人に知られたら取り上げられてしまうから可哀相だ」と。

実母は長男Ａに甘く、これまでも次男Ｂに内緒で荷物などに現金を忍ばせてこっそり送金しています。「それは不正に生活保護を受けていることになる」とＢが諭しても実母はその場限りの言い訳をするので状況は改善しません。

各人の背景。

Ａは離婚歴ありの50歳。成人してから会社に勤めた期間はトータルで2年ほど。サラ金で借金を繰り返した挙句も自己破産(実弟Ｂからも数百万借金し返済は最初の数ヶ月)。10年程前に心身症(境界性人格障害)を発症し、妻へのDVなどから離婚。3ヶ月ほど精神病院に入院していたが、退院後は糖尿病の治療のためと称し、他県にて一人暮らし。実家に戻る意思は皆無で、生活保護を受けるために転居を繰り返し、10年間一度も地元に戻ることなく現在に至る。

実父は10数年前に重度の身体障害者となり、10年前に他界。亡くなるまでの介護やデイサービスの手続きなどはＢ夫妻が受け持ち、Ａ家族は実家に同居していたが、仕事を理由に介護を放棄。生活費は親が負担し、ＡとＡ妻の収入は養育費及び遊興費に充てられていた。

現在、実母は自分の生活費(年金)を削りつつ、次男Ｂの目を盗んで長男Ａに送金。息子Ａ・Ｂ家族との同居、及び老人施設などへの入所の意思はなし。Ａに対しては、元嫁へのDVが自分に向けられる可能性を危惧している節があり、Ｂ家族や施設に対しては自分の自由が奪われると思っているらしい。

Ｂは既婚の45歳。現在の住居(持家)へ実母を引き取ることは視野にあるが、実家へ戻る意思はなし。Ｂ家族はＢの意向に沿う覚悟あり。

Ｂは今後どのような行動をすればいいと思いますか？

現段階では、Ａの車を手放させることを目的に実母を説得するために

①Ａの住んでいるところは交通手段に困らない都会である。

②役所に知られるからではなく、任意保険にも加入していないＡが万が一事故を起こした場合、被害者への補償も出来ない。

③墓参に訪れるなら小遣いを渡すのは構わない。

④送金をするのであれば口座に振り込むか現金書留で。

⑤Ａを不憫(実母の口癖)だと思うなら、彼の将来のためにも彼の子供たちのためにも立ち直らせたい。

…などを言い含めるつもりだが、それ以上に助言があればご教示願います。補足ご回答ありがとうございます。

実母の財産管理はＢが代行してますが、生活費として渡したものはもちろんのこと、光熱費を節約し、口座に残った分までも長男Ａに送金してしまう状態です。そのため外出先で体調を崩し、Ｂ妻（実母にとっては次男嫁）を呼びつけては病院へ…。

Ｂは最近では『いっそＡの担当のケースワーカーに実母からの送金があることや車所有の事実を知らせてしまうか…』と言っています。しかしそれをしたがゆえに（今の安穏とした生活を送れなくなり）犯罪を犯す懸念もあり、また生活保護を打ち切られれば、これまで同様に引っ越し費用を無心してくるのは間違いなく…

尚、車の処分や送金を辞めるよう説得したところ、Ａが不憫だと泣き崩れてしまい話し合いになりませんでした。またＢは実母が亡くなった場合は、一切の財産を放棄する心積もりのようです。

生活保護とは何なんでしょうね。本当に必要な人は保護されず、Ａのような人間が…やり切れません。

1. 現状の整理と問題の本質

ご相談内容を拝見し、非常に複雑な状況であると理解しました。まず、現状を整理し、問題の本質を明確にすることから始めましょう。この問題は、生活保護の不正受給、高齢の母親の経済的困窮、家族間の感情的な対立、そして長男Aの精神的な問題という、複数の要素が絡み合っています。

生活保護の不正受給: 長男Aが生活保護費を不正に受給している疑いがあります。これは、生活保護の目的に反する行為であり、制度の信頼を損なうものです。
高齢の母親の経済的困窮: 母親は年金収入が限られているにもかかわらず、長男Aへの送金によって経済的に困窮しています。また、長男Aの車に関する懸念もあり、経済的な負担が増大する可能性があります。
家族間の感情的な対立: 母親は長男Aに甘く、次男Bの意見を聞き入れない状況です。Bは母親の行動に不満を持っており、家族間の対立が深まっています。
長男Aの精神的な問題: 長男Aは過去に精神的な問題を抱えており、それが現在の行動に影響を与えている可能性があります。また、自己破産やDVなどの過去の経緯も、問題解決を困難にしています。

これらの問題を解決するためには、多角的なアプローチが必要です。以下に、具体的な行動計画とアドバイスを提示します。

2. Bが取るべき具体的な行動計画

Bが今後取るべき行動は、以下の3つの段階に分けられます。

2.1. 情報収集と事実確認

まずは、事実関係を正確に把握することが重要です。以下の情報を収集し、記録しておきましょう。

生活保護の状況: Aの生活保護の受給状況（受給額、受給理由、担当ケースワーカーなど）を確認します。可能であれば、Aの住んでいる自治体の福祉事務所に問い合わせ、情報開示請求を行うことも検討しましょう。
送金の記録: 母親からAへの送金の記録（金額、頻度、方法など）を詳細に記録します。銀行の取引履歴や、現金の受け渡しの証拠となるもの（手紙など）も保管しておきましょう。
Aの経済状況: Aの収入、支出、資産状況を把握します。Aが車を所有しているという事実は、生活保護の受給資格に影響を与える可能性があります。

これらの情報は、今後の対応を検討する上で重要な判断材料となります。

2.2. 関係機関との連携

次に、関係機関と連携し、問題解決に向けて協力体制を築きましょう。

福祉事務所への相談: Aの担当ケースワーカーに、母親からの送金や車の所有について相談します。ただし、ケースワーカーに伝える前に、弁護士や専門家と相談し、適切な対応方法を検討することをお勧めします。
弁護士への相談: 生活保護の不正受給に関する法的問題や、家族間のトラブルについて、弁護士に相談します。弁護士は、法的観点からのアドバイスや、必要な手続きのサポートをしてくれます。
医療機関との連携: Aの精神的な問題について、医療機関と連携することも検討しましょう。Aが治療を受けている場合は、主治医に相談し、状況を共有することで、適切なサポートを得ることができます。

関係機関との連携は、問題解決に向けた第一歩です。

2.3. 家族間のコミュニケーション

家族間のコミュニケーションを改善することも重要です。以下の点を意識して、話し合いを行いましょう。

母親との対話: 母親に、Aへの送金が母親自身の生活を圧迫していること、そしてAの将来のためにならないことを、冷静に説明します。感情的にならず、具体的な事実に基づいて話すことが重要です。
Aとの対話: Aに対して、生活保護の不正受給が違法行為であること、そして自立を促すためのサポートを約束することを伝えます。Aの精神的な問題についても理解を示し、治療を勧めることも重要です。
家族会議の開催: 家族全員で集まり、問題解決に向けて話し合う場を設けます。それぞれの立場や意見を尊重し、協力して解決策を見つけ出すことが大切です。

家族間のコミュニケーションは、問題解決の鍵となります。

3. 具体的なアドバイスと注意点

上記の行動計画を実行する上で、以下の点に注意しましょう。

証拠の収集: 不正受給の事実を証明するための証拠を収集し、保管しておきましょう。
専門家への相談: 弁護士や福祉関係の専門家に相談し、適切なアドバイスを受けましょう。
感情的にならない: 家族間の話し合いでは、感情的にならず、冷静に事実を伝えましょう。
長期的な視点: 問題解決には時間がかかることを理解し、長期的な視点で取り組みましょう。
母親の保護: 母親の生活を守ることを最優先に考えましょう。

4. 生活保護制度の理解

生活保護制度について理解を深めることも重要です。生活保護は、経済的に困窮している人々に対して、最低限度の生活を保障するための制度です。しかし、不正受給は制度の信頼を損ない、本当に必要な人々に支援が届かなくなる原因となります。

生活保護の受給資格は、収入や資産、家族構成などによって決定されます。不正受給は、虚偽の申告や、収入を隠すことなどによって行われます。不正受給が発覚した場合、保護費の返還や、刑事罰が科せられることもあります。

生活保護制度について詳しく知りたい場合は、厚生労働省のウェブサイトや、お住まいの自治体の福祉事務所にお問い合わせください。

5. 専門家への相談の重要性

生活保護の不正受給問題は、法的な問題だけでなく、家族間の感情的な問題も複雑に絡み合っています。そのため、専門家への相談が不可欠です。弁護士、社会福祉士、精神科医など、それぞれの専門家が、異なる視点から問題解決をサポートしてくれます。

弁護士は、法的観点から、不正受給に関する法的責任や、家族間のトラブルに関するアドバイスを提供します。社会福祉士は、生活保護制度に関する専門知識を持ち、関係機関との連携をサポートします。精神科医は、Aの精神的な問題について、専門的なアドバイスや治療を提供します。

専門家への相談を通じて、問題解決への道筋を見つけ、より良い解決策を見つけることができます。

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6. まとめ

生活保護の不正受給問題は、家族にとって非常に困難な問題です。しかし、適切な対応と専門家のサポートがあれば、解決への道が開けます。Bは、情報収集、関係機関との連携、家族間のコミュニケーションを通じて、問題解決に尽力することができます。また、生活保護制度の理解を深め、専門家への相談を積極的に行うことが重要です。

この問題は、長男Aの自立を促し、母親の経済的な安定を守り、家族間の関係を改善する機会でもあります。困難な状況ではありますが、諦めずに、一つ一つ問題を解決していくことで、より良い未来を築くことができるでしょう。

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