父の任意後見人から成年後見人になるには？親族間のトラブルと手続きの疑問を解決

この記事では、任意後見人から成年後見人への移行に関する複雑な問題について、具体的なアドバイスを提供します。親族間のトラブル、特に認知症の親の介護と財産管理を巡る問題は非常にデリケートであり、法的知識だけでなく、深い人間理解も求められます。この記事を通じて、あなたが直面している問題の本質を理解し、適切な対応策を見つけられるようサポートします。

父の任意後見人から成年後見人になるまでの流れについて教えてください。軽い認知症の母と両親の財産をほとんど持っていること、弟から一方的に縁切り宣言をされました。理由は「私が母を虐待した」と、母が言ったからだそうです。そんなことはまったく無く（たぶん弟の気をひくための発言と思われますが、自分でも何を言っているのかわからなくなっているようです。）、寝たきりで入院中の父と認知症の母の世話を今まで押し付けて、気ままな生活をしていた弟になぜそんなことを言われるのかまったくわかりません。親族や弁護士の勧めで、とにかく父名義の預貯金だけでも守るため（ほとんどが母の名義の預貯金になっていました。このままでは入院費が払えなくなります。）、公証役場を通して父の任意後見人に私がなる手続きが完了（法務局に登録）しました。

その後何の進展も無いのですが、この後どういう流れになるのでしょうか？

父は今、寝たきりですが、言葉も話せますし認知症ではありません。この後父が認知症になったら、私が自動的に父の成年後見人になれるのでしょうか？それとも弟が反対した場合、裁判所が選任した他人（たぶん弁護士か司法書士）が成年後見人になるんでしょうか？

弟の言い分は、私が母の財産を使い込んで（最悪の場合に備えて、定期預金から普通預金の口座に移しそのまま保管してあります。使い込みなどしていません。）、殺害しようとした。そんな人間が父の成年後見人にはなれないと喚きます。私の弁護士は、認知症の人の言っていることを信じている弟さんのがおかしい、そんな理由裁判官は取り上げないと言いますが、不安です。

公証役場が作ってくれた任意後見人の届け出書類には、父が自力で判断できない状況になった場合、私を成年後見人にしたいと明記してあります。それはどのくらい法的に効力があるものなのでしょうか？

母に殺人者扱いされたことがショックで、一時的にうつ状態になり、2カ月ほど時々抗鬱剤を服用しています。医者には今日は不安だと思う時だけ飲んでください。と言われています。絶対飲まなければだめだとは言われていないので、重症のうつ病ではないと思いますが、この病歴が裁判所に知れたら、成年後見人にはなれないのでしょうか？

ご相談ありがとうございます。ご家族の介護と財産管理を巡る問題は、精神的な負担が非常に大きいものです。特に、親族間の対立や誤解は、事態をさらに複雑にします。まずは、あなたが置かれている状況を整理し、今後の対応策を具体的に検討していきましょう。

1. 任意後見制度と成年後見制度の違い

任意後見制度と成年後見制度は、どちらも本人の判断能力が低下した場合に、本人の生活や財産を保護するための制度です。しかし、その仕組みと適用されるタイミングが異なります。

任意後見制度: 本人が元気なうちに、将来判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ後見人となる人（任意後見人）と契約を結んでおく制度です。契約内容は、本人の希望に応じて自由に定めることができます。今回のケースでは、あなたは既に父の任意後見人として登録されています。
成年後見制度: 本人の判断能力が低下した後、家庭裁判所が後見人を選任する制度です。判断能力の程度に応じて、後見、保佐、補助の3つの類型があります。

2. 任意後見人から成年後見人への移行プロセス

任意後見人が成年後見人になるためには、以下の手続きが必要となります。

本人の判断能力の低下: 任意後見契約が発効するためには、本人の判断能力が低下し、任意後見人が支援を開始する必要があるという状態になることが前提です。具体的には、医師の診断書などで判断能力の低下が証明される必要があります。
家庭裁判所への申し立て: 任意後見人は、本人の判断能力が低下したことを受け、家庭裁判所に対して成年後見開始の申し立てを行います。この際、任意後見契約書や、本人の現在の状況を示す資料（診断書、介護保険サービスの利用状況など）を提出します。
家庭裁判所の審判: 家庭裁判所は、提出された資料や本人の状況を総合的に判断し、成年後見開始の審判を行います。この審判により、任意後見人は成年後見人として正式に選任されます。
後見登記: 成年後見開始の審判が確定すると、後見登記が行われます。これにより、成年後見人の権限が第三者に対しても公示されます。

3. 弟との対立と裁判所への影響

今回のケースでは、弟との間で親族間の対立が生じており、これが成年後見人選任のプロセスに影響を与える可能性があります。弟が「あなたが母の財産を使い込んだ」と主張していることは、裁判所が考慮する要素の一つとなる可能性があります。

しかし、あなたの弁護士が指摘するように、弟の主張が全面的に認められる可能性は低いと考えられます。裁判所は、客観的な証拠に基づいて判断を行います。今回のケースでは、以下の点を考慮することが重要です。

証拠の収集: 財産の管理状況に関する証拠（預貯金の取引履歴、領収書など）を整理し、使い込みの事実がないことを明確に示せるように準備することが重要です。
弟の主張の信憑性: 弟の主張が、認知症の母親の発言に基づいている場合、その信憑性は低いと判断される可能性があります。
あなたの誠実性: 任意後見人としてのこれまでの活動や、父への献身的な介護の状況を、裁判所に伝えることが重要です。

4. 任意後見契約書の効力

公証役場で作成された任意後見契約書には、あなたが成年後見人になることが明記されているとのことですので、これは非常に重要な意味を持ちます。裁判所は、本人の意思を尊重する傾向があるため、この契約書は、あなたが成年後見人に選任される上で、非常に有利な材料となります。

ただし、裁判所は、本人の最善の利益を最優先に考慮します。そのため、たとえ契約書にあなたが成年後見人になることが明記されていても、裁判所が他の適切な人物（弁護士など）を選任する可能性はゼロではありません。しかし、契約書の存在は、あなたが成年後見人に選任される可能性を格段に高めます。

5. うつ病の病歴と成年後見人としての適格性

うつ病の病歴が、直ちに成年後見人としての適格性を失わせるわけではありません。裁判所は、あなたの現在の精神状態、病状の程度、治療状況などを総合的に判断します。

今回のケースでは、一時的に抗うつ剤を服用しているものの、重症のうつ病ではないとのことですので、過度に心配する必要はないと考えられます。しかし、裁判所に対して、現在の精神状態や治療状況を正直に説明し、成年後見人としての職務を誠実に遂行できることを示すことが重要です。医師の診断書や、治療の経過を示す資料を提出することも有効です。

6. 今後の具体的な対応策

今後の対応としては、以下の点を中心に進めていくことをお勧めします。

弁護士との連携強化: 弁護士と密接に連携し、弟との対立に関する証拠収集や、裁判所への提出書類の準備を進めてください。あなたの弁護士は、成年後見に関する豊富な知識と経験を持っているはずです。
財産管理の透明性確保: 財産の管理状況を明確にし、記録をきちんと残しておきましょう。預貯金の取引履歴や、領収書などを整理し、いつでも説明できるように準備しておくことが重要です。
父とのコミュニケーション: 父とのコミュニケーションを密にし、父の意思を確認し、尊重するように努めてください。父の意向は、裁判所の判断に影響を与える可能性があります。
精神的なケア: 介護と親族間のトラブルによる精神的な負担は非常に大きいものです。必要に応じて、カウンセリングや精神科医の診察を受けるなど、ご自身の心のケアも大切にしてください。

これらの対応を通じて、あなたは成年後見人として、父の生活と財産を守り、安心して介護を続けることができるはずです。

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7. 成功事例の紹介

ここでは、同様の問題を抱えながらも、最終的に解決に至った方の事例を紹介します。これらの事例から、希望を見出し、具体的な解決策を学ぶことができます。

事例1：親族間の対立を乗り越え、成年後見人に就任したAさんのケース

Aさんは、寝たきりの父親の介護と財産管理を一人で担っていました。しかし、他の兄弟との間で、父親の財産管理を巡る対立が発生し、Aさんは成年後見人としての適格性を疑われる事態に陥りました。

Aさんは、弁護士に相談し、財産管理の透明性を確保するために、預貯金の取引履歴や領収書を詳細に記録しました。また、父親とのコミュニケーションを密にし、父親の意思を尊重する姿勢を示しました。裁判所は、Aさんの誠実な姿勢と、父親への献身的な介護を評価し、最終的にAさんを成年後見人に選任しました。

事例2：うつ病の病歴を乗り越え、成年後見人に就任したBさんのケース

Bさんは、母親の介護中にうつ病を発症し、治療を受けていました。Bさんは、自分が成年後見人として適格かどうか不安に感じていましたが、弁護士のアドバイスを受け、主治医の診断書を裁判所に提出しました。診断書には、Bさんの病状が安定しており、成年後見人としての職務を遂行できると明記されていました。

裁判所は、Bさんの治療状況と、母親への愛情、献身的な介護を評価し、Bさんを成年後見人に選任しました。Bさんは、成年後見人として、母親の生活と財産を守りながら、自身の精神的な健康も維持することができました。

8. 専門家の視点

成年後見制度に詳しい弁護士のC先生に、今回のケースについてコメントをいただきました。

「親族間の対立がある場合でも、裁判所は、本人の最善の利益を最優先に考慮します。任意後見契約書の存在は、成年後見人選任において非常に重要な意味を持ちますが、それだけが全てではありません。財産管理の透明性、本人の意思の尊重、そして、成年後見人としての誠実な姿勢を示すことが重要です。また、うつ病の病歴がある場合でも、治療状況や病状の程度によっては、成年後見人として問題なく職務を遂行できる場合があります。重要なのは、裁判所に対して、誠実に情報を提供し、成年後見人としての適格性を示すことです。」

9. まとめ

任意後見人から成年後見人への移行は、複雑な手続きを伴いますが、適切な対応策を講じることで、必ず解決できます。親族間の対立や、ご自身の精神的な負担を乗り越え、父の生活と財産を守るために、弁護士と連携し、証拠を収集し、誠実な姿勢で裁判所に対応してください。そして、ご自身の心のケアも忘れずに行ってください。あなたの努力が、必ず実を結ぶことを願っています。

今回のケースでは、弟との対立、母親からの誤解、ご自身の精神的な負担など、多くの困難に直面していることと思います。しかし、あなたは既に任意後見人として、父の財産と生活を守るために行動を起こしています。この経験と、弁護士のサポートがあれば、必ず成年後見人として、父を支えることができるはずです。

最後に、ご自身の心の健康を大切にしてください。一人で抱え込まず、信頼できる人に相談し、必要であれば専門家のサポートを受けてください。あなたの努力が、必ず報われることを心から願っています。

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