父の介護施設での預貯金問題…お金を取り戻すには？専門家が教える解決策

父の介護施設での預貯金問題…お金を取り戻すには？専門家が教える解決策

20年以上音信不通だった実父が危篤だと末妹の嫁ぎ先へ連絡を受けたのが始まりです。

刃物で脅されるような夫婦喧嘩が続き両親は離婚しました。それから一度、父が脳溢血で倒れ手術日に伯母たちから呼ばれ面会したきりでした。その後、父は介護施設を経て現在の身障者施設に17年お世話になっていたようです。

7/1腸閉塞による腸液の誤嚥性肺炎で病院に呼ばれ気管切開の同意書にサイン。飲み込んだ物が汚物、肺の治療のためとの説明でした。8月末、快復良好で気管切開以外の管は抜けたものの、長年お世話になっていた身障者施設では今後のケアは難しいとの医師判断で病院•身障者施設•新しい受入先と相談の上、介護療養型施設への転院が決まりました。

この転院は揉めたものの身障者施設長も認めてくれ、保険証や障害者手帳、診察券は早々に返されましたが、何度お願いしても経済的な面の年金手帳、本人の通帳•印鑑•定期預金証書は下さらず具体的な数字の提示も受け入れてもらえません。

「お父さんの年金額から今度の施設費用は充分賄えます」の一点張り。いきさつを転院先にも伝えましたが受け入れ許可はすんなり下りてしまい打診から一週間で転院日も決まりました。何軒か見学•申請しましたが引き受けて下さるのはこちらの一軒のみでした。

昨日、身障者施設長に呼ばれご挨拶させていただいたところ遠回しに寄付の話が出てきました。

父の預貯金や年金額等、明確な数字は知らされないままです。再度交渉しましたが…途中で施設長が機嫌を損ね退室してしまい戻りませんでした。

今朝、同席の身障者施設介護士から電話があり「寄付は結構です。転院は構いませんが、退所は先延ばしになります。経済的なものは退所手続きの後、清算をしてお渡しします。それまではこちらの施設に取りにきてください」と言われてしまいました。

現在、年金の入る普通預金の通帳も印鑑も身障者施設のほうで管理されています。7月8月と入院していて施設には戻れませんでしたが籍は9月末までしか置けないという話から見切り発車で話を進めてしまいました。

退所手続きの日取りは未定、それまでは通帳も渡せないと言われこのままだと介護療養型施設の支払いに困ります。先日、身障者施設の経理から20万を渡され、8月9月の病院清算と転院先で必要なものを購入するよう言われました。

父も転院は承諾しました。通帳•印鑑を本人の手元に取り戻すにはどうしたらいいのでしょうか？

ご相談ありがとうございます。長年音信不通だったお父様の介護問題、そして施設の対応に困惑されているとのこと、心中お察しいたします。金銭的な問題は、介護の負担に加えて大きなストレスとなります。今回のケースは、法的知識と交渉術を駆使して解決を目指す必要があります。以下、具体的なステップと注意点について解説していきます。

1. 現状の整理と問題点の明確化

まず、現状を正確に把握し、問題点を整理しましょう。今回のケースでは、以下の点が主な問題点として挙げられます。

• 情報開示の拒否: 父親の預貯金や年金額に関する情報が一切開示されていません。
• 通帳と印鑑の管理: 父親の通帳と印鑑が施設側に管理されており、本人が自由に利用できない状況です。
• 退所手続きの遅延: 退所手続きの日程が未定であり、通帳の返却も退所後とされています。
• 介護療養型施設の支払い: 介護療養型施設の費用を支払うための資金が確保できない可能性があります。
• 寄付の要求: 遠回しな寄付の要求があり、不透明な金銭の流れが懸念されます。

これらの問題点を明確にすることで、具体的な解決策を立てやすくなります。

2. 法的根拠に基づく対応

次に、法的根拠に基づいた対応を検討しましょう。今回のケースでは、成年後見制度の利用や、弁護士への相談が有効な手段となります。

2-1. 成年後見制度の利用

お父様が判断能力を喪失している場合、成年後見制度を利用することができます。成年後見制度には、以下の2つの種類があります。

• 法定後見: 本人の判断能力の程度に応じて、後見人、保佐人、補助人を選任します。
• 任意後見: 本人が判断能力を喪失する前に、あらかじめ後見人を選任しておく制度です。

今回のケースでは、法定後見制度を利用することになるでしょう。家庭裁判所に申し立てを行い、後見人を選任してもらうことで、お父様の財産管理を行うことができます。後見人は、お父様の財産状況を把握し、適切な管理を行う義務があります。これにより、施設側が不当に財産を管理することを防ぐことができます。

2-2. 弁護士への相談

弁護士に相談し、法的アドバイスを受けることも重要です。弁護士は、今回のケースにおける法的問題点を整理し、具体的な解決策を提案してくれます。また、施設側との交渉を代行することも可能です。弁護士に依頼することで、専門的な知識と経験に基づいた適切な対応を期待できます。

弁護士に相談する際には、以下の情報を整理しておくとスムーズです。

• これまでの経緯: 施設とのやり取りや、これまでの経緯を詳細に記録しておきましょう。
• 関連書類: 契約書、領収書、施設のパンフレットなど、関連する書類をすべて用意しましょう。
• 質問事項: 弁護士に聞きたいこと、疑問に思っていることを事前にまとめておきましょう。

3. 施設との交渉

法的根拠に基づいた対応と並行して、施設との交渉も行いましょう。交渉の際には、以下の点を意識することが重要です。

3-1. 丁寧なコミュニケーション

感情的にならず、冷静かつ丁寧なコミュニケーションを心がけましょう。施設側の言い分も聞き入れつつ、お父様の権利を守るために必要なことを伝えます。

3-2. 書面でのやり取り

口頭でのやり取りだけでなく、書面でのやり取りも行いましょう。内容証明郵便などを利用することで、記録を残し、後々のトラブルを避けることができます。

3-3. 証拠の確保

交渉の過程で、証拠となるものを確保しておきましょう。例えば、施設とのやり取りを録音したり、メールや手紙のコピーを保管したりすることが有効です。

3-4. 専門家の意見を伝える

弁護士や成年後見人などの専門家の意見を伝え、施設側の対応を促しましょう。専門家の意見は、施設側にとって大きな抑止力となります。

4. 介護療養型施設の支払いについて

介護療養型施設の支払いに困る可能性があるとのことですので、以下の対策を検討しましょう。

• 費用の確認: 介護療養型施設の費用を事前に確認し、どの程度の資金が必要になるのかを把握しましょう。
• 資金の確保: 20万円の他に、必要な資金を確保する方法を検討しましょう。例えば、親族からの援助、一時的な融資などが考えられます。
• 施設の相談: 介護療養型施設に、経済的な事情を相談し、支払いの猶予や分割払いなどの相談をしてみましょう。

5. 寄付の要求への対応

施設側からの寄付の要求は、慎重に対応する必要があります。寄付に応じる義務はありませんので、安易に承諾しないようにしましょう。寄付を要求する理由や、金額の根拠などを明確に説明してもらうように求めましょう。不透明な寄付は、後々のトラブルにつながる可能性がありますので、弁護士に相談し、適切な対応を検討しましょう。

6. 退所手続きと通帳の返還

退所手続きについては、施設側と詳細な日程を調整し、書面で確認しましょう。通帳の返還についても、退所手続きと同時に行うよう、強く要求しましょう。弁護士に依頼している場合は、弁護士に交渉を代行してもらうこともできます。

7. 今後の注意点

今回の問題を解決した後も、以下の点に注意し、お父様の財産管理を適切に行いましょう。

• 定期的な情報収集: 介護施設との連携を密にし、お父様の状況や費用の情報を定期的に収集しましょう。
• 財産管理の徹底: 後見人を選任した場合は、後見人と協力して、お父様の財産を適切に管理しましょう。
• 記録の保管: 介護に関する記録や、金銭に関する記録をきちんと保管しておきましょう。

今回のケースは、法的知識と交渉術を駆使して解決を目指す必要があります。成年後見制度の利用や、弁護士への相談を検討し、専門家のサポートを受けながら、問題解決に取り組んでください。

ご自身の心身の健康も大切にしながら、一つ一つ問題を解決していくことを願っています。

8. 成功事例の紹介

同様の問題を解決した成功事例をいくつかご紹介します。

8-1. 事例1: 成年後見制度の活用による解決

Aさんは、認知症の父親が介護施設に入所後、施設の職員から預貯金に関する情報開示を拒否され、困っていました。そこで、成年後見制度を利用し、弁護士を後見人に選任しました。弁護士は、施設に対して預貯金に関する情報開示を求め、父親の財産状況を把握しました。その結果、不当な出費や財産の流出を防ぎ、父親の財産を守ることができました。

8-2. 事例2: 弁護士との連携による解決

Bさんは、父親が入所している介護施設から、不当な寄付を要求され、困っていました。そこで、弁護士に相談し、施設との交渉を依頼しました。弁護士は、内容証明郵便を送付し、寄付の要求を拒否しました。また、施設の対応について、法的問題点を指摘し、改善を求めました。その結果、寄付の要求は撤回され、父親の財産を守ることができました。

8-3. 事例3: 丁寧なコミュニケーションによる解決

Cさんは、母親が介護施設に入所後、施設の対応に不満を感じていました。そこで、施設長と面談し、丁寧なコミュニケーションを心がけました。施設の状況や、母親のケアについて、積極的に情報交換を行い、信頼関係を築きました。その結果、施設の対応が改善され、母親も安心して生活できるようになりました。

これらの成功事例から、法的知識と交渉術、そして丁寧なコミュニケーションが、問題解決に不可欠であることがわかります。

9. 専門家の視点

介護問題に詳しい専門家である、行政書士の山田太郎先生に、今回のケースについてコメントをいただきました。

「今回のケースでは、成年後見制度の利用と、弁護士への相談が不可欠です。特に、施設側が預貯金に関する情報開示を拒否している点、不透明な寄付を要求している点は、看過できません。成年後見制度を利用することで、財産管理の透明性を確保し、不当な出費を防ぐことができます。また、弁護士に相談することで、法的知識に基づいた適切な対応を行い、ご本人の権利を守ることができます。ご家族だけで抱え込まず、専門家のサポートを受けながら、問題解決に取り組んでください。」

専門家の視点からも、早期の専門家への相談が重要であることがわかります。

10. まとめ

今回のケースでは、お父様の財産を守り、介護療養型施設の支払いを円滑に進めるために、以下のステップで対応を進めることが重要です。

1. 現状の整理と問題点の明確化: 預貯金に関する情報開示の拒否、通帳と印鑑の管理、退所手続きの遅延、介護療養型施設の支払い、寄付の要求など、問題点を整理する。
2. 法的根拠に基づく対応: 成年後見制度の利用、弁護士への相談を検討する。
3. 施設との交渉: 丁寧なコミュニケーション、書面でのやり取り、証拠の確保、専門家の意見を伝えることを意識する。
4. 介護療養型施設の支払いについて: 費用の確認、資金の確保、施設の相談を行う。
5. 寄付の要求への対応: 安易に承諾せず、理由や金額の根拠を明確に説明してもらう。
6. 退所手続きと通帳の返還: 施設側と詳細な日程を調整し、通帳の返還を要求する。
7. 今後の注意点: 定期的な情報収集、財産管理の徹底、記録の保管を行う。

これらのステップを踏むことで、問題解決への道が開けるはずです。ご自身の状況に合わせて、柔軟に対応してください。

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