後見人問題で困窮？弁護士が教える、親と会えない、財産が守られない時の解決策
後見人問題で困窮？弁護士が教える、親と会えない、財産が守られない時の解決策
この記事では、親族の後見人制度に関する深刻な問題に直面している方々へ、具体的な解決策と法的知識を提供します。親御さんと会えない、財産が不当に扱われているといった状況から抜け出すための、専門的なアドバイスと実践的なステップを解説します。相続問題、後見制度、そして家族間の複雑な問題を乗り越えるための道筋を、一緒に見ていきましょう。
後見人について教えて下さい。次男なのですが、後見人が母を私に会わせないなんて事ができるのですか？
現在は亡くなった父の遺産相続で調停中です。
相続人は母と長男、次男の私ですが、長男が自分が多く相続するのが当たり前だと譲らず、何の相談も無く長男が申立人となり調停を起こされました。
母がどこの老人ホームに入所したのかも分からず、複数の親戚から断片的な情報を得てその地域にある老人ホームに片っ端から電話をして、ついに施設を突き止める事ができました。
施設長に電話で母と話をさせてくれないかと言うと、長男が後見人を立てたので長男の許可を得ないとどうにもできないと言われました。
突然の事で驚きました。後見人の権限で、親と実の子供が会うことを制限するなんて事ができるのですか？
それに以前見た法律のテレビ番組では、後見人は全ての相続人が許可しないと認められないと記憶しています。
ですが長男が後見人を立てたなんて話は全く聞いていません。
もし長男が後見人で、母の財産を管理しているとなると許せません。
何故なら長男は母の弱みに付け込んで脅して、600万やその他現金を母の口座から引き落としています。
母から泣かれて相談を受けて長男を問い詰めたのですが、あれは母の老後のときの老人ホームの費用の為に預かっているとか言ってきます。母は長男には怯えていて反論できません。
警察に訴えてやろうかとも思いましたが母が止めてくれと泣きついてきます。
長男への報復措置として、贈与税を払ってない事が分かったので税務署に相談に行こうかとも思いました。
そんな人間が後見人で財産管理をするなんて相応しいはずがありません。
裁判所で後見人を解任させる事ができますか？
よろしくお願いします。補足ありがとうございます。
そもそもの問題として、長男が本当に後見人になっているかを裁判所で確認する事ができるのでしょうか？
または他の弁護士が後見人だとしても確認できるでしょうか？
それに誰が後見人になったのかを他の相続人に、裁判所などどこからか報告などは全く無いのでしょうか？
ご相談ありがとうございます。ご家族の状況、大変お辛いですね。後見人制度に関する疑問、そしてご自身の状況に対する不安、深く理解できます。今回のケースは、後見制度の複雑さと、家族間の感情的な対立が絡み合い、非常にデリケートな問題です。この問題が解決に向かうよう、一つ一つ丁寧に解説していきます。
1. 後見人制度の基本：あなたの疑問にお答えします
まず、後見人制度の基本的な部分から確認しましょう。後見人制度は、判断能力が低下した方の生活や財産を保護するための重要な制度です。
- 後見人の役割: 後見人は、本人の生活、療養看護、財産管理に関する事務を行います。これは、本人の意思を尊重しつつ、本人の利益のために行われるべきです。
- 後見人の選任: 後見人は、家庭裁判所が選任します。親族だけでなく、弁護士や司法書士などの専門家が選ばれることもあります。
- 後見人の権限: 後見人は、本人の財産を管理し、必要な契約を行うことができます。ただし、本人の生活や健康を害するような行為は許されません。
ご相談者様のケースで問題となっているのは、後見人の権限と、それが適切に行使されているかという点です。後見人が親族との面会を制限したり、財産を不適切に管理したりすることは、制度の趣旨に反する可能性があります。
2. 後見人が親族との面会を制限することは可能か？
後見人は、本人の心身の状態や生活環境を考慮し、面会を制限することがあります。しかし、それは本人の利益を最優先に考えた上での判断でなければなりません。例えば、面会によって本人が精神的に不安定になる、または健康状態が悪化するといった合理的な理由が必要です。
今回のケースでは、長男が後見人であり、母親との面会を制限しているとのことです。この制限が、母親の意向や心身の状態を無視して行われている場合、問題があると言えるでしょう。
3. 後見人に関する疑問を解決するステップ
ご相談者様が抱える疑問を解決するために、具体的なステップを説明します。
3.1. 後見人の確認方法
まず、長男が本当に後見人であるかどうかを確認する必要があります。以下の方法で確認できます。
- 家庭裁判所への照会: 家庭裁判所に問い合わせることで、誰が後見人になっているかを確認できます。本人（母親）の住所地の家庭裁判所に、照会書を提出します。
- 弁護士への相談: 弁護士に依頼すれば、家庭裁判所への照会や、後見人に関する調査を代行してくれます。
裁判所からの報告がないという点も、ご不安の原因かと思います。後見人選任に関する情報は、原則として関係者（本人、後見人、親族など）に通知されます。しかし、何らかの事情で通知が届いていない可能性も考えられます。必ず裁判所に確認を取りましょう。
3.2. 後見人の解任請求
長男が後見人として不適切であると判断される場合、家庭裁判所に対して後見人の解任を請求することができます。解任請求が認められるためには、以下の理由が必要です。
- 後見人の不正行為: 財産の横領、不適切な管理など。
- 後見人の著しい不行跡: 母親との面会を不当に制限する、親族との関係を悪化させるなど。
- 後見人の心身の故障: 後見人自身が病気などで職務を適切に遂行できない場合。
今回のケースでは、長男が母親の財産を不適切に利用している疑いがあるため、解任請求の理由になり得ます。証拠を収集し、弁護士に相談して解任請求の手続きを進めることが重要です。
3.3. 財産保全の措置
後見人の不正行為が疑われる場合、財産が失われるリスクを最小限に抑えるために、以下の措置を検討しましょう。
- 財産調査: 母親の財産状況を詳細に把握します。預貯金、不動産、有価証券など、すべての財産をリストアップします。
- 保全処分の申立て: 家庭裁判所に対し、財産の保全処分を申し立てます。例えば、預貯金の引き出しを制限する、不動産の処分を禁止するなどです。
- 弁護士への相談: 弁護士に相談し、財産保全のための適切な手続きをアドバイスしてもらいます。
4. 専門家への相談とその重要性
後見人問題は、法的知識だけでなく、家族間の感情的な対立も複雑に絡み合うため、専門家のサポートが不可欠です。弁護士、司法書士、行政書士など、専門家への相談を検討しましょう。
- 弁護士: 法律問題の解決、裁判手続きの代行、証拠収集など、包括的なサポートを提供します。
- 司法書士: 後見開始の申立て、財産管理に関する書類作成など、専門的な知識を提供します。
- 行政書士: 遺産分割協議書の作成、相続に関する相談など、幅広いサポートを提供します。
専門家は、あなたの状況を客観的に分析し、最適な解決策を提案してくれます。また、家族間の対立が激しい場合、専門家が間に入り、円滑なコミュニケーションを促すことも可能です。
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5. 証拠収集の重要性
後見人の解任請求や、財産保全の申立てを行うためには、証拠が不可欠です。証拠収集は、あなたの主張を裏付けるために非常に重要です。
- 記録の重要性: 面会を拒否された日時、長男とのやり取り、母親との会話の内容などを記録しておきましょう。
- 証拠の収集方法: 預貯金の通帳、取引履歴、長男とのメールや手紙、録音データなど、あらゆる証拠を収集します。
- 専門家の協力: 弁護士に相談し、証拠収集の適切な方法についてアドバイスを受けましょう。
証拠が多ければ多いほど、あなたの主張が認められる可能性が高まります。地道な作業ですが、諦めずに証拠を集めましょう。
6. 相続問題と後見制度の関連性
今回のケースでは、父親の遺産相続問題と、母親の後見制度が複雑に絡み合っています。相続問題が未解決のまま、後見制度が利用されることで、さらに問題が複雑化する可能性があります。
- 相続問題の解決: 遺産分割協議がまとまらない場合、家庭裁判所での調停や審判が必要になります。弁護士に相談し、適切な手続きを進めましょう。
- 後見制度と相続: 後見人が相続人である場合、利益相反の問題が生じる可能性があります。弁護士に相談し、適切な対応策を検討しましょう。
相続問題を解決することで、後見制度に関する問題も解決に向かう可能性があります。両方の問題を同時に解決するために、専門家のサポートを受けながら、計画的に進めていくことが重要です。
7. 税務署への相談について
長男が母親の財産を不適切に利用している疑いがあり、贈与税の未払いがある場合、税務署に相談することも一つの選択肢です。
- 贈与税の申告: 母親から長男への財産の移動が、贈与に該当する場合、贈与税の申告が必要になります。
- 税務署への相談: 税務署に相談し、贈与税に関する疑問や、長男の行為に対する対応についてアドバイスを受けましょう。
ただし、税務署への相談は、長男との関係をさらに悪化させる可能性があります。慎重に検討し、弁護士に相談した上で、判断しましょう。
8. 精神的なサポートの重要性
後見人問題は、精神的な負担が非常に大きい問題です。一人で抱え込まず、周囲のサポートを受けながら、乗り越えていくことが重要です。
- 家族や親族との連携: 家族や親族に相談し、協力を得ましょう。
- 友人との交流: 友人との交流を通じて、気持ちをリフレッシュしましょう。
- 専門家への相談: 弁護士やカウンセラーに相談し、精神的なサポートを受けましょう。
精神的なサポートを受けることで、冷静さを保ち、問題解決に向けて前向きに進むことができます。
9. まとめ：問題解決への道筋
今回のケースでは、後見人制度に関する疑問、そしてご自身の状況に対する不安が入り混じり、非常に複雑な状況です。しかし、適切なステップを踏むことで、必ず解決の道が開けます。
- 後見人の確認: 家庭裁判所または弁護士を通じて、長男が本当に後見人であるかを確認します。
- 証拠収集: 面会拒否の記録、財産に関する証拠など、あらゆる証拠を収集します。
- 専門家への相談: 弁護士に相談し、解任請求や財産保全の手続きについてアドバイスを受けます。
- 精神的なサポート: 家族、友人、専門家からのサポートを受け、精神的な負担を軽減します。
この問題は、一人で抱え込まず、専門家や周囲のサポートを受けながら、解決に向けて一歩ずつ進んでいくことが重要です。あなたの抱える問題が解決に向かい、穏やかな日々を取り戻せるよう、心から応援しています。
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