精神障害者の弟の貯金が家族に使い込まれた！返金させるには？専門家が教える解決策

この記事では、精神障害を持つ弟さんの貯金が家族によって使い込まれてしまったという、非常に深刻な状況について、具体的な解決策と、同様の悩みを抱える方々へのアドバイスを提供します。家族間の問題は複雑で、感情的な側面も絡み合い、解決が難しいことが多いですが、この記事では、法的手段、専門機関への相談、そして家族とのコミュニケーションという3つの柱を中心に、問題解決への道筋を具体的に解説します。読者の皆様が、この困難な状況から抜け出し、弟さんの権利を守るための一歩を踏み出せるよう、全力でサポートします。

精神障害者の弟の貯金1000万円ほどを父と兄が使い込み０にしました。幼いころから精神障害者だった弟の為に、母親が何十年もかけて貯金約1000万円を残してくれました。

弟は壮年ですが、今まで母と父が病院に送り向かいしたり時折私も面倒を見てきました。

ですが、何年か前に、父と兄（長男・50歳近い）が自分たちの個人的な事業や家計が苦しくなったのか、精神障害者の弟の貯金約1000万円を（おそらく短期間に）すべて使い込み０にしました。父も使ったことは認めています。

弟の為に今まで多額のお金を使ってきたとか父と兄が大義名分を言っていますが、弟の毎月の障害者支援金まで父が自分の方で使い、弟の病院代など滞納もしてきました。

妻子持ちの兄（長男）が数十年間ろくに仕事もせずに父の会社のお金や弟の貯金を使ったとの噂も聞きました。

法律で平成23年６月14日に障害者の虐待防止の法律が決まったと知り、市役所に相談しましたが、弟の貯金を奪われた事に前向きに父と兄に返金するかどうか、返金する必要があるかどうかの指示や対処がありません。

厚生労働省のページ抜粋↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/gyakutaiboushi/index.html
「平成24年10月１日から、国や地方公共団体、障害者福祉施設従事者等、使用者などに障害者虐待の防止等のための責務を課すとともに、障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者に対する通報義務を課すなどしています。」

家族の中で私一人が父と兄に弟の貯金を返してあげろといっても全くの無視。母は多少の認知症もあり、無関心。

障害者虐待防止の保護法があるから、父と兄には市役所や警察で対処して頂けると思いましたがそうもいきません。

国や市の機関はきちんと動いてもらえないようでどうしたらよいのか困っています。

もちろん私は弟の貯金を使う気持ちなどなく、私も人ですから、私も含めて家族全員が弟の貯金を使用に仕えないように国や市で管理してもらえればなどと願っています。

市役所や警察署に相談しても弟の貯金が解決もされません。

どのようにすれば弟の貯金を父や兄から返してもらえるのかアドバイスがありましたらお願いいたします。

長文ですいません。補足長男は子供が5人おりプライドが高く雇われ人が嫌で、この数十年間、オーナー職で怠慢な生活で仕事もろくにしていません。負債過多の親の会社や親からの援助金で食べてきた状況です。私の個人貯金まで支離滅裂な名分を語り奪おうとしています。父はこの７～８年で車の買い替え5回、兄は海外へ勉強に旅行的に行くという状況。弟は精神障害者の認定を受けており毎月７～８万円支援を市から受けています。これでも返済は無理でしょうか

1. 状況の整理と問題の本質

まず、ご相談内容を整理し、問題の本質を明確にすることから始めましょう。今回のケースは、精神障害を持つ弟さんの財産が、家族によって不適切に利用されたというものです。これは、単なる金銭問題にとどまらず、障害を持つ方の権利侵害、虐待の可能性、そして家族間の信頼関係の崩壊という、複合的な問題を含んでいます。弟さんの貯金が使い込まれた背景には、長男の経済的な困窮、父親の無責任な行動、そして母親の認知症による無関心といった要因が複雑に絡み合っています。このような状況下では、感情的になりがちですが、冷静に事実を把握し、問題の全体像を理解することが、解決への第一歩となります。

問題点：

財産侵害： 弟さんの貯金が、本人の同意なく、家族によって使われたこと。
虐待の可能性： 障害者虐待防止法に抵触する可能性。弟さんの生活を脅かす行為。
法的問題： 横領、詐欺、または不法行為に該当する可能性。
家族関係の悪化： 家族間の信頼関係が完全に失われ、今後の関係修復が困難になる可能性。

2. 法的手段の検討

次に、法的手段について検討します。この問題は、民事と刑事の両方の側面からアプローチできます。弁護士に相談し、具体的な法的措置を講じることが重要です。

2.1. 民事訴訟

民事訴訟では、弟さんの貯金を使い込んだ父と兄に対して、返金を求める訴訟を起こすことができます。訴訟を起こすためには、証拠の収集が重要です。具体的には、

預金通帳の記録
お金の使い道に関する証拠（領収書、契約書など）
家族間の会話の録音
第三者の証言

などを集め、弁護士に相談しましょう。弁護士は、これらの証拠に基づいて、訴状を作成し、裁判所に提出します。裁判では、証拠に基づき、使い込まれた金額の返還を求めます。また、利息や遅延損害金も請求できます。

2.2. 刑事告訴

刑事告訴は、父と兄の行為が犯罪に該当する場合に検討できます。横領罪や詐欺罪に該当する可能性があります。刑事告訴を行うことで、警察が捜査を行い、犯罪事実が認められれば、父と兄は逮捕され、刑事罰を受ける可能性があります。刑事告訴を行うことで、警察が捜査を行い、犯罪事実が認められれば、父と兄は逮捕され、刑事罰を受ける可能性があります。刑事告訴は、弁護士に相談し、証拠を揃えてから行うことが重要です。

2.3. 成年後見制度の利用

弟さんが判断能力を十分に有していない場合、成年後見制度を利用することも検討しましょう。成年後見制度は、精神上の障害により判断能力が不十分な方の財産管理や身上監護を支援する制度です。裁判所に成年後見人を選任してもらい、後見人に財産管理を任せることで、今後の財産の不正利用を防ぐことができます。成年後見人は、弟さんの財産を守り、適切な生活を支援する役割を担います。成年後見制度の利用には、弁護士や司法書士に相談し、手続きを進める必要があります。

3. 専門機関への相談

法的手段と並行して、専門機関への相談も重要です。専門家の助言を得ることで、問題解決に向けた具体的な道筋が見えてきます。

3.1. 弁護士

弁護士は、法的問題に関する専門家です。状況を詳しく説明し、法的手段についてアドバイスを求めることができます。弁護士は、訴訟や告訴の手続きを代行することも可能です。複数の弁護士に相談し、自分に合った弁護士を選ぶことが大切です。弁護士費用は、相談料、着手金、報酬金などがあり、事前に確認しておきましょう。

3.2. 精神保健福祉士

精神保健福祉士は、精神障害者の福祉に関する専門家です。弟さんの精神的なサポートや、福祉サービスに関する相談ができます。精神保健福祉士は、地域包括支援センターや精神科病院などに配置されています。精神保健福祉士に相談することで、弟さんの今後の生活に関するアドバイスや、利用できる福祉サービスの情報が得られます。

3.3. 障害者相談支援事業所

障害者相談支援事業所は、障害のある方やその家族からの相談に応じ、必要な情報提供や支援を行います。障害者相談支援事業所は、地域に密着しており、様々な福祉サービスに関する情報を提供しています。障害者相談支援事業所に相談することで、弟さんの状況に合った適切な支援を受けることができます。

3.4. 市役所・福祉事務所

市役所や福祉事務所は、障害者福祉に関する窓口です。障害者手帳の申請、障害福祉サービスの利用、生活保護に関する相談など、様々な支援を受けることができます。今回のケースでは、障害者虐待に関する相談窓口も利用できます。市役所や福祉事務所の担当者に相談し、具体的な支援策について相談しましょう。

4. 家族とのコミュニケーション

家族間の問題解決には、コミュニケーションが不可欠です。しかし、今回のケースでは、家族間の信頼関係が失われているため、コミュニケーションが非常に難しい状況です。それでも、可能な範囲で、家族と話し合い、問題解決に向けて努力することが重要です。

4.1. 感情的な対立を避ける

家族との話し合いでは、感情的にならないように注意しましょう。相手を非難するような言葉遣いは避け、冷静に事実を伝え、弟さんのために何が最善かを話し合うように心がけましょう。感情的な対立は、問題をさらに悪化させる可能性があります。

4.2. 第三者の仲介

家族間での話し合いが難しい場合は、第三者の仲介を検討しましょう。弁護士、精神保健福祉士、または信頼できる親族などに仲介を依頼することができます。第三者が間に入ることで、客観的な視点から問題解決に向けた話し合いを進めることができます。

4.3. 弟さんの意向の尊重

弟さんの意向を尊重し、弟さんの気持ちに寄り添うことが重要です。弟さんが何を望んでいるのか、どのように生活したいのかを理解し、弟さんの意思を尊重した上で、問題解決に向けて取り組む必要があります。弟さんの意見を聞き、弟さんのために最善の選択をすることが大切です。

5. 障害者虐待防止法と対応

今回のケースでは、障害者虐待防止法の適用を検討する必要があります。障害者虐待防止法は、障害者の虐待を防止し、障害者の権利擁護を図ることを目的としています。障害者虐待には、身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、ネグレクト、経済的虐待などがあります。今回のケースでは、経済的虐待に該当する可能性があります。

5.1. 市町村への通報

障害者虐待が疑われる場合は、市町村に通報する義務があります。市町村は、通報を受けた場合、事実確認を行い、必要な措置を講じます。障害者虐待防止センターや、市町村の障害福祉担当課などに通報することができます。通報する際は、事実関係を具体的に説明し、証拠となるものを提示することが重要です。

5.2. 警察への相談

障害者虐待が犯罪に該当する場合は、警察に相談することも検討しましょう。警察は、捜査を行い、犯罪事実が認められれば、加害者を逮捕し、刑事罰を科すことができます。警察に相談する際は、証拠を揃え、事件の経緯を詳しく説明することが重要です。

5.3. 弁護士への相談

障害者虐待に関する問題は、法的知識が必要となる場合があります。弁護士に相談し、法的手段についてアドバイスを求めることが重要です。弁護士は、障害者虐待に関する法的知識を持ち、適切な対応をサポートしてくれます。

6. 今後の生活と支援

問題解決後も、弟さんの今後の生活を支援していく必要があります。弟さんが安心して生活できるよう、様々な支援策を検討しましょう。

6.1. 財産管理の徹底

今後の財産管理について、成年後見制度の利用や、信託契約の締結などを検討し、弟さんの財産を適切に管理することが重要です。成年後見制度を利用することで、第三者が財産管理を行い、不正利用を防ぐことができます。信託契約を締結することで、財産の管理方法や、受益者を指定することができます。

6.2. 福祉サービスの利用

弟さんが利用できる福祉サービスについて、情報収集し、積極的に利用しましょう。障害福祉サービスには、訪問介護、日中活動支援、グループホームなど、様々な種類があります。弟さんの状況に合ったサービスを利用することで、生活の質の向上を図ることができます。市町村の障害福祉窓口や、障害者相談支援事業所に相談し、利用できるサービスについて詳しく調べてみましょう。

6.3. 精神的なサポート

弟さんの精神的なサポートも重要です。精神科医や、カウンセラーに相談し、心のケアを行いましょう。精神的なサポートを受けることで、弟さんの精神的な安定を図り、今後の生活を支えることができます。精神科医やカウンセラーは、弟さんの悩みや不安に寄り添い、適切なアドバイスやサポートを提供してくれます。

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7. まとめ

精神障害を持つ弟さんの貯金が家族によって使い込まれたという問題は、非常に複雑で困難な状況です。しかし、諦めずに、法的手段、専門機関への相談、家族とのコミュニケーションを通じて、問題解決に向けて取り組むことができます。まずは、弁護士に相談し、法的手段について検討しましょう。同時に、精神保健福祉士や障害者相談支援事業所などの専門機関に相談し、弟さんの状況に合った支援策についてアドバイスを受けましょう。家族とのコミュニケーションも重要ですが、感情的にならず、冷静に話し合い、弟さんのために何が最善かを考えましょう。障害者虐待防止法に基づき、市町村への通報や警察への相談も検討しましょう。問題解決後も、弟さんの今後の生活を支援していく必要があります。財産管理の徹底、福祉サービスの利用、精神的なサポートを通じて、弟さんが安心して生活できる環境を整えましょう。この記事が、あなたと弟さんの未来を切り開くための一助となることを願っています。

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