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障害年金申請と就労支援:広汎性発達障害のお子さんを持つ親御さんへ

障害年金申請と就労支援:広汎性発達障害のお子さんを持つ親御さんへ

この記事では、広汎性発達障害のお子さんを持つ親御さんが直面する、障害年金申請と就労支援に関する複雑な問題について、具体的なアドバイスと解決策を提示します。特に、障害年金の受給資格に関する誤解や、就労への道のりにおける困難に焦点を当て、親御さんができること、利用できる支援について詳しく解説します。

広汎性発達障害の長男(24)の障害年金の申請をしましたが、受給資格がないと年金機構から返答がありました。申請前に市役所の方、支援センターの方、お二人が年金事務所に問い合わせをされ資格があるとの回答だったので、医師の診断書をとり、書類を記入し提出しましたが、二ヶ月すぎ、免除申請の時期に問題があり、資格なしの回答でした。資格あると言われたので申請したのに納得いきません!あと、二十歳前の受診記録があれば、受給資格があるそうです。長男は幼い時から多動、言語遅滞があり児童相談所に2回いき、その時の記録もあるのですが、医療機関ではない!と認められないと言われました。児童相談所では医師の診察もあったのですが…長男が幼いころ勿論この診断名もなく、相談する医療機関もありませんでした。ずっと様々な療育を続けて、フォローをしてなんとか専門学校を卒業しましたが、やはり就労には至りませんでした。医療機関にかかったのは、一時期精神状態が不安定になり診察していただいたのが、病名をいただくきっかけでした!幸い、落ち着いて治療の必要はないのですが、時々、将来への不安から落ち込んだりしています!

納得いかないのは2点!

受給資格ありと言われて申請したのに、資格なしと言われたこと!

児童相談所は医療機関での受診とは認められないこと!

精神遅滞だとそく受給できるらしいですが、数字はボーダーです!しかし、医師の所見では就労は無理!との記載があります

現時点での症状では受給できないと言われたら納得いきますが…診断書では発症時期は生来!持って生まれた障害なんです。

同じような状況の方はいらっしゃらないでしょうか?また、何か他に出来ることはないかご相談です。

受診した時には障害年金のことすら知りませんでした。親としては出来る限りのことをしたいと思っております。勿論、就労支援も…

ご相談ありがとうございます。広汎性発達障害のお子さんの障害年金申請と就労支援について、ご心痛のこととお察しいたします。今回のケースは、障害年金の受給資格に関する誤解、過去の受診記録の扱い、そして就労への困難さなど、多くの課題が複雑に絡み合っています。この問題について、具体的なアドバイスと、親御さんができることを詳しく解説していきます。

1. 障害年金制度の基本を理解する

まず、障害年金制度の基本的な仕組みを理解することが重要です。障害年金は、病気やケガによって日常生活や就労が困難になった場合に支給される年金です。障害年金には、国民年金から支給される「障害基礎年金」と、厚生年金・共済年金から支給される「障害厚生年金」があります。今回のケースでは、お子さんが20歳以上であるため、障害基礎年金の申請が中心となります。

障害基礎年金を受給するためには、以下の2つの条件を満たす必要があります。

  • 障害の状態:障害の程度が、国民年金法で定められた障害等級に該当すること。
  • 保険料納付要件:原則として、初診日の前日までの1年間に保険料の未納がないこと、または、初診日の前日までの2年間に保険料の未納がない期間が1ヶ月でもあれば、保険料納付要件を満たします。

今回のケースでは、障害の程度が問題となっているようです。障害の程度は、医師の診断書や、日常生活の状況を詳細に記した病歴就労状況等申立書などに基づいて判断されます。

2. 障害年金申請における課題と対策

ご相談内容から、いくつかの課題が浮かび上がります。それぞれの課題に対する具体的な対策を説明します。

2.1. 受給資格に関する誤解と、年金事務所とのやり取り

年金事務所の担当者との間で、受給資格に関する認識の相違があったことは、非常に混乱を招く原因となります。まずは、年金事務所に改めて問い合わせ、なぜ受給資格がないと判断されたのか、その根拠を具体的に確認する必要があります。この際、書面での回答を求め、記録を残しておくことが重要です。

もし、年金事務所の判断に納得できない場合は、以下の対応を検討しましょう。

  • 再審査請求:年金事務所の決定に対して、不服がある場合は、再審査請求を行うことができます。再審査請求は、決定があったことを知った日の翌日から3ヶ月以内に行う必要があります。
  • 審査請求:再審査請求の結果にも納得できない場合は、さらに審査請求を行うことができます。審査請求は、再審査請求の決定があったことを知った日の翌日から1ヶ月以内に行う必要があります。
  • 弁護士への相談:専門家である弁護士に相談し、法的観点からのアドバイスを受けることも有効です。障害年金に詳しい弁護士は、申請手続きのサポートや、不服申し立ての手続きを代行してくれます。

2.2. 過去の受診記録の重要性と、児童相談所の記録の扱い

障害年金の申請において、初診日の特定は非常に重要です。初診日とは、障害の原因となった病気やケガについて、初めて医療機関を受診した日のことです。20歳前の受診記録があれば、受給資格の判断に有利に働く場合があります。

今回のケースでは、児童相談所の記録が医療機関の受診と認められないという問題があります。しかし、児童相談所での診察や、医師の診断があったという事実を、可能な限り詳細に記録し、資料として提出することが重要です。

具体的には、以下の対応を検討しましょう。

  • 児童相談所の記録の収集:児童相談所に問い合わせ、当時の記録(相談記録、診察記録、検査結果など)を入手します。
  • 医師の意見書の取得:児童相談所での診察に関わった医師に、当時の状況や、現在の障害との関連性について意見書を作成してもらうことを依頼します。
  • 専門医への相談:発達障害に詳しい精神科医や、障害年金に詳しい医師に相談し、記録の評価や、今後の対応についてアドバイスを受けます。

2.3. 精神遅滞と就労に関する問題

精神遅滞の程度によっては、障害年金の受給が認められる場合があります。しかし、今回のケースでは、医師の所見で就労が困難とされているものの、数字はボーダーラインであるため、判断が難しい状況です。

この状況を打開するためには、以下の点を考慮する必要があります。

  • 現在の症状の明確化:現在の症状を、医師の診断書や、病歴就労状況等申立書に詳細に記載し、就労が困難であることを具体的に説明します。
  • 就労支援機関との連携:就労移行支援事業所などの就労支援機関と連携し、就労に向けた訓練や、職場定着支援などを受けます。就労支援機関の支援実績や、本人の就労意欲を、申請書類に盛り込むことも有効です。
  • 専門家への相談:精神科医、社会福祉士、精神保健福祉士などの専門家と連携し、今後の就労支援計画を立てます。

3. 就労支援について

広汎性発達障害のお子さんの就労を支援するためには、様々な支援機関や制度を活用することが重要です。

3.1. 就労移行支援事業所

就労移行支援事業所は、障害のある方の就労を支援する施設です。就労に必要な知識やスキルを習得するための訓練や、職場探し、職場定着支援などを行います。

就労移行支援事業所を選ぶ際には、以下の点を考慮しましょう。

  • 専門性:発達障害に関する専門知識や、支援実績があるか。
  • プログラム内容:本人の特性や希望に合ったプログラムが提供されているか。
  • サポート体制:きめ細やかなサポート体制が整っているか。
  • 職場との連携:企業との連携があり、就職後の定着支援も行っているか。

3.2. 就労継続支援事業所

就労継続支援事業所は、就労移行支援事業所を利用しても、企業等での就労が困難な方が、就労の機会を得られるように支援する施設です。A型とB型があり、A型は雇用契約を結び、B型は雇用契約を結ばずに作業を行います。

就労継続支援事業所を選ぶ際には、以下の点を考慮しましょう。

  • 作業内容:本人の興味や能力に合った作業内容があるか。
  • 工賃:適切な工賃が支払われるか。
  • サポート体制:きめ細やかなサポート体制が整っているか。

3.3. その他の支援

その他にも、以下のような支援があります。

  • 障害者就業・生活支援センター:障害のある方の就労と生活に関する相談や、支援を行います。
  • 地域障害者職業センター:障害のある方の職業リハビリテーションや、就職支援を行います。
  • ハローワーク:障害者向けの求人情報の提供や、職業相談を行います。

4. 親御さんができること

お子さんの障害年金申請と就労支援において、親御さんができることはたくさんあります。以下に、具体的な行動をまとめます。

  • 情報収集:障害年金制度や、就労支援に関する情報を積極的に収集します。
  • 専門家との連携:医師、弁護士、社会福祉士、就労支援機関など、様々な専門家と連携し、情報交換や相談を行います。
  • 申請手続きのサポート:障害年金の申請手続きや、就労支援の利用手続きをサポートします。
  • 本人の気持ちに寄り添う:お子さんの気持ちに寄り添い、不安や悩みを共有し、励まします。
  • 自己ケア:親御さん自身の心身の健康を保ち、無理のない範囲でサポートを続けます。

5. 成功事例と専門家の視点

障害年金申請と就労支援は、決して容易な道のりではありません。しかし、適切な情報収集、専門家との連携、そして粘り強い努力によって、成功を収めた事例は数多く存在します。

例えば、過去の受診記録が不足していたものの、児童相談所の記録や、医師の意見書を丁寧に収集し、申請が認められたケースがあります。また、就労移行支援事業所での訓練を通じて、本人の強みを活かせる仕事を見つけ、就労に成功したケースもあります。

専門家は、これらの成功事例から、以下の点を重要視しています。

  • 正確な情報収集:制度や、支援に関する正確な情報を収集し、理解することが重要です。
  • 早期からの準備:障害年金申請や、就労支援は、早期から準備を始めることが重要です。
  • 粘り強い努力:困難に直面しても、諦めずに粘り強く努力することが重要です。
  • 専門家との連携:専門家のサポートを受けながら、計画的に進めることが重要です。

障害年金申請と就労支援は、長期にわたる取り組みとなる可能性があります。しかし、諦めずに、お子さんのためにできることを一つずつ積み重ねていくことが、未来を切り開く力となります。

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6. まとめ

広汎性発達障害のお子さんの障害年金申請と就労支援は、多くの課題を伴いますが、適切な情報収集、専門家との連携、そして粘り強い努力によって、必ず道は開けます。今回の記事で解説した内容を参考に、一つずつ課題を解決し、お子さんの自立に向けた道を共に歩んでいきましょう。

障害年金申請においては、まず年金事務所とのやり取りを詳細に記録し、納得のいく説明を求めましょう。児童相談所の記録を最大限活用し、医師の意見書も取得することで、受給の可能性を高めることができます。就労支援に関しては、就労移行支援事業所や就労継続支援事業所など、様々な支援機関を活用し、お子さんの特性に合った支援を受けましょう。親御さん自身も、情報収集を怠らず、専門家と連携しながら、お子さんの気持ちに寄り添い、サポートを続けていくことが重要です。

この情報が、少しでもお役に立てれば幸いです。頑張ってください。

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