パート職員の労働問題：理不尽な上司との関係と退職、残業代請求の行方

今回は、社会福祉法人に勤務するパート職員の方から寄せられた、労働環境に関するお悩みにお答えします。上司からの理不尽な言動、過重労働、未払い残業代の問題など、多くの労働者が直面する可能性のある問題について、具体的な解決策を提示していきます。

当方、とある社会福祉法人でフルタイムのパート職員として働いております。労働面で気掛かりな事があり、自分だけでは考えがまとまらないため、この場で皆様のご意見をお聞かせ頂きたく思います。長文になります事をお許し下さい。

私は昨年10月頃より現在の法人にて勤めさせて頂いております。入社当初はデイサービス職員として勤務していたのですが、今年４月に配置転換により法人内の別の部署（サ高住）に異動する事となりました。その際上司からは、サ高住の維持管理と事務方の業務を担当していた正職が別の部署に異動する事になったため（この正職の方も、元々はその前任者が辞めた穴を埋めるために今年に入ってから臨時職員としてにサ高住に配属されていた）、後任を探している。君なら適任だと思うからやってくれないかと言われ、私としては施設の維持管理も事務方の仕事も殆ど経験が無かったためかなり迷ったのですが、自分の仕事の視野を広めたいという思いもあり、またパート契約と言うことだったので重荷を感じる事も無いだろうと思い、受ける事にしました。

移動した当初は初めての業務ばかりで仕事を覚えて環境に慣れることに必死だったので、なるべく気にしないように我慢していたのですが、私が移動してきた時から前述の上司の振る舞いが目に余ります。業務上の注意程度なら受け入れられるのですが、明らかに恫喝していると取れる言い方・態度で物凄い圧力をかけてくるのです。それが他の職員に対しても同じならばいっその事マシなのですが、私に対する態度と他の職員への態度が明らかに違います。何か不手際が見つかると真っ先に私の所に来て怒鳴り散らします。自分の手落ちについては酷い言われ方をしても自分の責任として飲み込むことは出来るのですが、自分が関わっていない部分でも「君の意識が足りないから他の職員が動かない」「管理人としての自覚が全く無い」などと怒鳴られ、私の中では「他の正職の人はそんな風には言われないのに、パートの私がどうしてそこまで言われなくちゃいけないのかな…」と言う思いもあるのですが、言葉にすると更に怒鳴られるので上司の前では何も言えず萎縮する一方です。加えて会話の中で「将来正職員になって、真っ当なお給料を貰うようになって、結婚して家庭を持つんだろう？そのために今頑張れ」と、プライベートに踏み込む様な事を言われる事があり、それも１度や2度と言うレベルの話では無いため、正直気持ちが悪く精神的に参っています…。私の感覚では有り得ない事だと思うのですが…。

そう言う状況の中、新規の入居が増えた事もあり７月頃から業務量が急激に増え、残業時間も膨れ上がりました。本来の業務を後回しにしてイレギュラーに対応しなければならず、とても一人で賄いきれる状況では無いのですが人手が足りないため仕方なく残業する日々が続きました。そこに追い討ちをかける様に、上司の振る舞いに嫌気が差した職員の一人が７月末日で退職してしまい、只でさえ人手が足りない状況が更に悪化しました。８月に入るとシステムの移行も重なり業務が停滞してしまい、残業時間は増えるばかりで…。８月の残業時間は合計で70時間前後になります。

何とか現状を変えたいとの思いから、先日上司に職場の状況を見て改善策を講じて欲しい旨を直訴したのですが、簡単に職員を増やす事は出来ないと突き返され、余りに現場を軽視した態度に私も腹が立ってしまい反発したところ「このサ高住が幾ら赤字を垂れ流してるのか知っているのか。他の職場なら給料が滞る所もある位だ。貰えているだけ感謝しろ」と恫喝され、私は余りの言葉に開いた口が塞がらず後は言われるがまま。最終的には丸め込まれた形で終わってしまいました。

この２ヶ月程で肉体的にも精神的にも疲れ果ててしまいました。食事も喉を通らず、食べ物を見ても何も感じず、２ヶ月で体重は10㎏以上落ちましたが、身体の事を気にする力も湧いてきません。職場でも殆ど喋らなくなり、何のために私はここに居るのだろうと、そればかり考えています。

このままでは潰されてしまう。その前に思い切って退職しようかなと今考えています。その際に過去数ヵ月分の残業代は貰うべき物として請求したいと思っているのですが、先日職場の同僚に聞いたところ「一日の超過勤務として届けられるのは最大1時間」という答えでした。もしそれが本当なら残りは全てサービス扱い…。信じたくないですが、上司は以前「時間外の研修や会議などは超勤扱いとして認めるけれども、スキルや能力の不足による業務の遅延分については考慮する必要性を認めない」と発言していて、法人内でも「会社のために超勤届けを我慢し残業する事を良とする」空気が漂っています。

私としては納得出来ませんし、主張すべき事は最後に主張して去りたいと思っているのですが…。私はどう行動すれば良いのでしょうか…。

ご相談ありがとうございます。今回のケースは、多くの労働者が抱える可能性のある問題を凝縮したような状況です。上司からのハラスメント、過重労働、未払い残業代の問題など、心身ともに疲弊してしまうのは当然のことです。以下、具体的なアドバイスをさせていただきます。

1. 現状の整理と問題点の明確化

まず、現状を客観的に整理し、問題点を明確にしましょう。今回の相談内容を整理すると、以下の点が問題として挙げられます。

上司からのハラスメント： 恫喝、人格否定、プライベートへの過度な干渉
過重労働： 業務量の増加、人手不足による長時間残業
未払い残業代の可能性： 1日1時間までの残業しか認められないという会社のルール
心身への影響： 食欲不振、体重減少、無気力など、健康への深刻な影響

これらの問題点を明確にすることで、今後の対策を立てやすくなります。

2. 退職に向けた準備

心身ともに限界を感じているとのことですので、退職を検討することは賢明な判断です。退職に向けて、以下の準備を進めましょう。

退職日の決定： 法律上、退職の2週間前までに会社に申し出れば退職できます。就業規則を確認し、退職の意思を伝える時期を決めましょう。
退職理由の整理： 退職理由は、上司との関係性、過重労働、心身への影響など、具体的に整理しておきましょう。
退職願の作成： 退職願は、書面で提出しましょう。退職日、所属部署、氏名を明記し、会社に提出します。

3. 未払い残業代の請求

未払い残業代の請求は、退職前に必ず行うべきです。以下の手順で進めましょう。

証拠の収集： 残業時間を証明できる証拠を集めましょう。
- タイムカードのコピー
- 業務日報
- 上司とのメールやチャットの記録
- 同僚の証言
残業時間の計算： 1日の残業時間が1時間までしか認められないという会社のルールは、違法である可能性が高いです。実際の残業時間を正確に計算しましょう。
内容証明郵便の送付： 会社に対して、未払い残業代の支払いを求める内容証明郵便を送付します。内容証明郵便は、証拠として残るため、非常に有効です。
弁護士への相談： 会社との交渉がうまくいかない場合は、弁護士に相談しましょう。弁護士は、法的な観点から適切なアドバイスをしてくれ、交渉や訴訟を代行してくれます。

4. 上司との関係性への対応

上司からのハラスメントは、非常に精神的な負担となります。退職までの間、以下の対策を試みましょう。

証拠の収集： ハラスメントの証拠となるものを収集しましょう。
- 録音：上司との会話を録音する
- 記録：言われたこと、されたことを詳細に記録する
- メールやチャットの保存：上司からのメールやチャットを保存する
距離を置く： 上司との接触を極力避け、必要最低限のコミュニケーションに留めましょう。
相談： 信頼できる同僚や、社内の相談窓口に相談しましょう。
法的手段の検討： ハラスメントが酷い場合は、弁護士に相談し、法的手段を検討しましょう。

5. 今後のキャリアについて

退職後のキャリアについても、考えておきましょう。今回の経験を活かし、より良い職場環境で働くために、以下の点を検討しましょう。

自己分析： 自分の強みや弱み、キャリアプランを明確にしましょう。
情報収集： 転職サイトや転職エージェントを活用し、求人情報を収集しましょう。
スキルアップ： 必要なスキルを習得するために、資格取得や研修への参加を検討しましょう。
転職エージェントの活用： 転職エージェントは、あなたのキャリアプランに合った求人を紹介し、面接対策や書類作成のサポートをしてくれます。

今回の経験を活かし、より良い職場環境を見つけるために、積極的に行動しましょう。

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6. 労働問題に関する法的知識

労働問題に関する基本的な法的知識も、知っておくべきです。

労働基準法： 労働基準法は、労働者の権利を保護するための法律です。労働時間、休憩、休日、賃金などに関する規定があります。
未払い残業代： 労働基準法では、残業代の支払いが義務付けられています。残業代は、通常の賃金に割増率をかけて計算されます。
ハラスメント： 労働施策総合推進法（パワハラ防止法）により、企業はハラスメント防止のための措置を講じる義務があります。
労働時間： 1日の労働時間は原則8時間、1週間の労働時間は40時間と定められています。

7. 相談できる窓口

一人で悩まず、専門家や相談窓口に相談しましょう。

労働基準監督署： 労働基準監督署は、労働基準法違反に関する相談を受け付けています。
弁護士： 労働問題に詳しい弁護士に相談し、法的なアドバイスを受けましょう。
労働組合： 労働組合に加入し、労働条件の改善や問題解決をサポートしてもらいましょう。
総合労働相談コーナー： 各都道府県に設置されており、労働問題に関する相談を受け付けています。

8. 成功事例

同様のケースで、問題解決に成功した事例は数多くあります。以下に、その一部を紹介します。

未払い残業代請求の成功事例： 証拠を収集し、弁護士に依頼して、未払い残業代を全額回収できた。
ハラスメント問題の解決事例： 証拠を収集し、会社に訴えた結果、上司が異動となり、職場環境が改善された。
退職交渉の成功事例： 弁護士に依頼し、円満に退職できた。

これらの成功事例は、諦めずに適切な行動をとることの重要性を示しています。

9. まとめ

今回のケースは、非常に厳しい状況ですが、適切な対応をすることで、必ず解決の道は開けます。まずは、現状を整理し、問題点を明確にしましょう。そして、退職に向けた準備、未払い残業代の請求、上司との関係性への対応など、具体的な対策を講じていきましょう。一人で悩まず、専門家や相談窓口に相談することも重要です。あなたの心身の健康を守り、より良い未来を切り開くために、積極的に行動してください。

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