調剤薬局の処方箋発行、医師との取り決めは違法？薬剤師のあなたが抱える疑問を徹底解説
調剤薬局の処方箋発行、医師との取り決めは違法？薬剤師のあなたが抱える疑問を徹底解説
調剤薬局で働く薬剤師の方々から、日々の業務に関する様々な疑問が寄せられます。今回は、薬局内での処方箋発行に関する、ある事例について掘り下げていきます。法的な問題点や、薬剤師としてどのように対応すべきか、具体的なアドバイスを交えて解説します。
調剤薬局の不正行為にあたるのでしょうか？
調剤する処方せんを薬局内で印刷作成しています。
とある施設の診察を担当する3医療機関の個人医院の医師とのとりきめで施設入所者の その3人の医師が担当する患者のＤＯ処方（毎回変更のない部分）は2週間毎に 薬局内で処方箋を印刷し、医師印も押して完成させ施設に診察に来る医師に（各自診療科が違い、診察曜日がそれぞれ決まっている）出来上がった処方箋を施設まで施設診察日にあわせて持参し医師に渡して 風邪薬やシップなどの追加処方があれば 医師が追加分をその場で手書き。追加処方分の記入が終わるころ または翌日に 薬局が再び処方せんを施設まで もらいにいき薬局に持ち帰り調剤します。調剤した薬は薬局が施設にお届けします。薬局内で処方箋発行するためだけの事務員を雇用しています。（その業務しかしません）
つまり その施設に診察に来ている診療科の違う３人の開業医たちは施設診察訪問時に薬局が作成してあげた処方箋に追加処方だけ手書きするだけでよく、各々の医院の本来の処方箋様式とは全く違う処方箋を薬局が発行しています。（処方箋様式は薬局のオリジナルなので施設患者3医療機関の処方箋は同じです。用紙もフォントも）
ばれたらどうするつもりなのか 薬局内で聞くと薬局内で処方箋印刷している事務員は薬局で雇用していないこととし、医院の分室として処方箋発行の場所を薬局内で提供しているだけと説明すればよいだけ との回答でした。
まず 調剤薬局内で 処方箋発行がなされていることに驚きを隠せません。医師法やら薬事法やら ひっかからないものでしょうか。医師との取り決めさえあれば 処方箋に医師印までついて処方箋作成しても 問題なしなのでしょうか。 もう何年も続けているらしくこんなことが許されていいのか モヤモヤしています。
1. 問題の本質：薬局内での処方箋発行と法的リスク
ご相談ありがとうございます。調剤薬局内での処方箋発行という状況に、疑問と不安を感じるのは当然のことです。この問題は、医師法や薬事法に抵触する可能性があり、看過できない重大な問題を含んでいます。
まず、処方箋は医師が患者の病状を診察し、必要な薬剤を指示するために発行されるものです。薬局が医師の指示なしに処方箋を作成することは、医師の診療行為を侵害する行為とみなされる可能性があります。また、処方箋の偽造や不正な発行は、医療保険制度に対する詐欺行為にもつながりかねません。
今回のケースでは、薬局が医師の指示に基づいていない状態で処方箋を作成し、医師が追加処方のみを手書きしているという点が問題です。医師との「取り決め」があったとしても、それが法的に有効であるとは限りません。特に、処方箋の様式が薬局オリジナルであり、3つの医療機関で同じものが使用されているという点は、不正の疑いを強める要素となります。
2. 薬剤師が知っておくべき法律と規制
薬剤師として、処方箋に関する法的知識を正しく理解しておくことは非常に重要です。以下に、関連する主な法律と規制を解説します。
- 医師法: 医師法は、医師の診療行為を規定しており、医師以外の者が診療行為を行うことを原則として禁止しています。処方箋の発行は医師の診療行為の一部であり、薬局が医師の指示なしに処方箋を作成することは、この医師法に抵触する可能性があります。
- 薬事法: 薬事法は、医薬品の製造、販売、授与などに関する規制を定めています。処方箋に基づいて調剤を行う薬局は、薬事法の規制を受けることになります。処方箋の不正な取得や使用は、薬事法違反となる可能性があります。
- 保険医療機関及び保険医療養担当規則: 保険医療機関が処方箋を発行する際には、この規則に従う必要があります。処方箋の記載事項や発行方法について、詳細なルールが定められています。
- その他の関連法規: 刑法（詐欺罪、偽造罪など）、不正競争防止法なども、場合によっては関連してくる可能性があります。
これらの法律や規制に違反した場合、刑事罰や行政処分が科される可能性があります。薬剤師個人だけでなく、薬局全体としての責任も問われることになります。
3. 具体的な問題点とリスク分析
今回の事例における具体的な問題点と、それによって生じるリスクを詳しく見ていきましょう。
- 医師の診療権の侵害: 薬局が処方箋を作成することは、医師の診療権を侵害する行為とみなされる可能性があります。医師は患者を診察し、その結果に基づいて処方箋を発行する義務があります。薬局が処方箋を代行することは、医師の専門性を軽視する行為とも言えます。
- 処方箋の偽造・変造の可能性: 薬局が医師の指示なしに処方箋を作成することは、処方箋の偽造や変造につながるリスクを高めます。偽造された処方箋に基づいて調剤が行われた場合、患者の健康被害や医療保険制度への不正請求が発生する可能性があります。
- 医療保険制度への不正請求: 薬局が不正な方法で処方箋を入手し、調剤を行った場合、医療保険制度への不正請求となる可能性があります。これは、詐欺罪に問われる可能性もあり、非常に重い罪です。
- 薬剤師の法的責任: 薬剤師は、処方箋の内容を確認し、疑わしい点があれば医師に問い合わせる義務があります。今回の事例では、薬剤師が薬局内での処方箋発行に関与している場合、法的責任を問われる可能性があります。
- 薬局の信用失墜: 不正行為が発覚した場合、薬局の信用は大きく失墜し、患者からの信頼を失うことになります。また、行政処分や刑事罰が科されることで、薬局の経営に大きな影響を与える可能性があります。
4. 薬剤師として取るべき行動
このような状況に直面した場合、薬剤師として適切な行動をとることが重要です。以下に、具体的な対応策を提案します。
- 事実関係の確認: まずは、薬局内での処方箋発行の実態を正確に把握することが重要です。どのような手順で処方箋が作成されているのか、医師との取り決め内容、事務員の役割などを詳しく確認しましょう。
- 上長への相談: 薬局の管理者や、より上位の立場にある薬剤師に相談し、状況を報告しましょう。問題の深刻さを理解してもらい、適切な対応を促すことが重要です。
- 弁護士への相談: 法律的な問題があると思われる場合は、弁護士に相談し、法的アドバイスを受けることを検討しましょう。弁護士は、問題の法的リスクを評価し、適切な対応策を提案してくれます。
- 関係機関への相談: 必要に応じて、保健所や厚生局などの関係機関に相談することも検討しましょう。これらの機関は、薬局の運営に関する指導や監督を行っており、不正行為に対して適切な対応をとってくれます。
- 記録の作成: 問題に関する情報を記録しておくことは、後々の対応に役立ちます。いつ、誰が、どのような状況で、どのような行為を行ったのか、詳細に記録しておきましょう。
- 内部告発の検討: 薬局内で問題が改善されない場合、内部告発を検討することも選択肢の一つです。ただし、内部告発を行う前に、弁護士に相談し、リスクや注意点について確認しておくことが重要です。
これらの行動を通じて、問題の解決に向けて積極的に取り組むことが重要です。薬剤師としての倫理観と責任感を持ち、患者さんの健康を守るために行動しましょう。
5. 薬局の責任と今後の対策
薬局は、法令遵守を徹底し、患者さんの安全と健康を守る責任があります。今回の事例のような問題が起こらないように、以下の対策を講じる必要があります。
- コンプライアンス体制の構築: 法令遵守を徹底するための体制を構築しましょう。薬剤師だけでなく、事務員やその他の従業員に対しても、定期的に研修を実施し、法令に関する知識を向上させることが重要です。
- 処方箋管理の徹底: 処方箋の管理を徹底し、不正な取得や使用を防ぐための対策を講じましょう。処方箋の保管方法、発行記録の管理、医師との連携などを強化することが重要です。
- 医師との適切な連携: 医師との連携を密にし、処方箋に関する疑問点や不明な点があれば、積極的に問い合わせるようにしましょう。医師との信頼関係を築き、患者さんの安全な医療を支えることが重要です。
- 内部監査の実施: 定期的に内部監査を実施し、薬局の運営状況をチェックしましょう。問題点があれば、改善策を講じ、再発防止に努めることが重要です。
- 従業員への啓発: 従業員に対して、倫理観と責任感を高めるための啓発活動を行いましょう。不正行為は許されないという意識を醸成し、問題が発生した場合には、速やかに報告する体制を整えることが重要です。
6. 成功事例と専門家の視点
過去には、同様の問題で薬局が摘発され、多額の罰金や営業停止処分を受けた事例があります。これらの事例から、法令違反に対する厳格な姿勢が示されています。
専門家である弁護士や薬剤師は、今回の事例について、以下のように指摘しています。
- 弁護士: 「医師法や薬事法に違反する可能性が高く、刑事事件に発展するリスクもある。薬局は、直ちに弁護士に相談し、法的リスクを評価し、適切な対応策を講じるべきである。」
- 薬剤師: 「薬剤師は、処方箋の内容を確認し、疑わしい点があれば医師に問い合わせる義務がある。今回の事例では、薬剤師が不正行為に関与している場合、法的責任を問われる可能性がある。」
これらの専門家の意見からも、今回の問題の深刻さが理解できます。薬局は、専門家の意見を参考にしながら、問題解決に向けて取り組む必要があります。
7. まとめと今後の展望
今回の事例は、薬局内での処方箋発行に関する問題点と、薬剤師が取るべき行動について解説しました。薬剤師は、法令遵守を徹底し、患者さんの安全と健康を守るために、倫理観と責任感を持って行動することが求められます。
もし、あなたが同様の問題に直面している場合、一人で悩まずに、上長や弁護士、関係機関に相談してください。そして、薬局のコンプライアンス体制を強化し、再発防止に努めましょう。
薬剤師の皆様が、安心して業務に取り組める環境を築くために、私たちも情報提供を通じてサポートしていきます。
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8. よくある質問（FAQ）
今回のテーマに関する、よくある質問とその回答をまとめました。
Q1: 医師との取り決めがあれば、薬局が処方箋を作成しても問題ないのですか？
A1: いいえ、医師との取り決めがあったとしても、それが法的に有効であるとは限りません。医師法や薬事法に違反する行為は、取り決めの有無に関わらず、違法となる可能性があります。
Q2: 薬局内で処方箋発行事務員を雇用し、医師の指示なしに処方箋を作成することは違法ですか？
A2: はい、違法である可能性が高いです。医師の指示なしに処方箋を作成することは、医師の診療権を侵害する行為とみなされる可能性があります。また、処方箋の偽造や不正な発行につながるリスクもあります。
Q3: 薬剤師は、薬局内での処方箋発行に関与した場合、どのような責任を問われますか？
A3: 薬剤師は、処方箋の内容を確認し、疑わしい点があれば医師に問い合わせる義務があります。薬局内での処方箋発行に関与した場合、法的責任を問われる可能性があります。刑事罰や行政処分が科される可能性もあります。
Q4: 薬局が不正行為を行っている場合、どのように対応すればよいですか？
A4: まずは、事実関係を確認し、上長や弁護士に相談しましょう。必要に応じて、保健所や厚生局などの関係機関に相談することも検討しましょう。内部告発を検討する際には、弁護士に相談し、リスクや注意点について確認しておくことが重要です。
Q5: 薬局が不正行為を行った場合、どのような処分が科されますか？
A5: 不正行為の内容や程度によって異なりますが、刑事罰（罰金、懲役など）、行政処分（業務停止、許可取り消しなど）が科される可能性があります。また、薬局の信用が失墜し、患者からの信頼を失うことになります。
Q6: 薬剤師として、法令遵守のためにどのような心がけが必要ですか？
A6: 薬剤師は、法令遵守を徹底し、患者さんの安全と健康を守るために、倫理観と責任感を持って行動することが求められます。常に最新の法令や規制に関する情報を収集し、自己研鑽に励むことが重要です。また、疑問点や不明な点があれば、積極的に医師や他の専門家に相談し、解決するように努めましょう。
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