後継者問題と介護問題…会社経営者が抱える複雑な悩みを解決する方法

この記事では、長年会社を支えてくれた従業員の介護問題と、後継者問題という、二重の悩みを抱える会社経営者の方に向けて、具体的な解決策を提示します。特に、任意後見制度や親族関係の調査など、複雑な手続きについて、どこから手を付ければ良いのか、わかりやすく解説します。あなたの会社と、大切な従業員、そしてあなた自身の将来を守るために、ぜひ最後までお読みください。

父が小さい会社を経営しています。50年以上前から住み込みで働いてる従業員（今年80歳）がいます。（以下この従業員をＡとします）Ａは先代（私の祖父）が日払いの働き手を使っていたころにうちで働いてそれからずっとうちにいます。Ａは住所が住民税の未払いから他県在住時に消滅していたのを、祖父が会社設立とともに会社に取り寄せ？超過滞納金？を払い、その時から現在まで現住所はうちの会社です。

10年ほど前に公証人を立て父がＡと話し合いＡの任意後見人になりました。Ａは結婚もしていませんし、子供もいません。後見人になる前にＡの妹に連絡しましたが、「二度と連絡しないでほしい。死んでも骨も引き取るつもりもない」と言われたので、仕方なくうちの実家がお世話になっているお寺さんで無縁仏に入れてもらう手続きもしてあります。本人は無口でだまされやすいので、昔から祖母が給料を預かり、貯金をしてあげ生活費の管理や保険に加入などしてあげていました。

以上に述べたように天涯孤独状態でした。

６年ほど前に下肢静脈瘤の手術をしてから現場に出なくなり父に言われて私が世話をしていました。Ａの通帳は祖母から母へ、母から私へ受け継がれ、今は私が生活費の支払いや本人へのお小遣い、福祉施設への支払いなどをしていました。介護が必要になり、デイサービスの手続きや病院への引率、部屋の掃除（前立腺肥大からオムツをするようになったがゴミの始末等できなかったので異臭が発生）

ケアマネさんと話し合い、ショートステイを利用しながら入所の空きが出るのを待っていたところ、コロナになり施設から出れなくなったと思っていたら施設で転倒し水頭症が発覚。入院し腰の骨折と治療と水頭症のシャトン手術を行い、多少歩けるものの車いす中心の生活になりました。

長くなりましたがここから本題です。そもそも私が手続きを進めていて初めて父が成年後見人ではなく任意後見人としり、父の任意後見人から成年後見人への手続きをした方が良いと税理士さんにも言われ手続きを始めました。当時の任意後見人への手続きをしてくれていた税理士さんが辞めてしまっていたので自分で色々調べているのですが、わからないことも多く質問しました。

Ａの本籍が本人が育った住所（他県）になっているみたいですが、そちらの市役所に電話して事情を説明して問い合わせたのですがそっちの市役所（今の住んでいる市）にきいてみてとかでよく教えてもらえませんでした。家庭裁判所に提出する書類に兄弟姉妹の名前や連絡先や存命かどうかを書くところがあります。Ａ本人も何十年も連絡とっていなくてわかりません。妹さんや。異母兄弟の弟がいると本人は言っていたのですがそういうのが分かる書類はどこで何を取ればわかりますでしょうか・・・？さすがにご両親は亡くなっているかなとは思いますが・・・

1. 任意後見から成年後見への移行：手続きの第一歩

まず、任意後見制度から成年後見制度への移行について解説します。これは、Aさんの現在の状況を考えると、非常に重要なステップです。任意後見制度は、本人の判断能力があるうちに、将来の介護や財産管理について、あらかじめ後見人を決めておく制度です。しかし、Aさんのように、判断能力が低下し、介護が必要な状態になった場合、成年後見制度への移行を検討する必要があります。

成年後見制度は、本人の判断能力がなくなった場合に、家庭裁判所が選任した成年後見人が、本人の財産管理や身上監護を行う制度です。税理士さんのアドバイスにもあるように、Aさんの状況を考えると、成年後見制度の方が、より包括的なサポートを提供できる可能性があります。

移行の手続きは、まず家庭裁判所に成年後見開始の申立てを行うことから始まります。申立てには、Aさんの現在の状況を示す診断書や、財産に関する資料など、様々な書類が必要になります。この手続きは複雑なため、専門家である弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。

2. 親族関係の調査：戸籍謄本の取得と調査方法

次に、親族関係の調査についてです。家庭裁判所への申立てには、親族関係を示す書類の提出が求められます。Aさんの場合、長年連絡を取っていない妹さんや、異母兄弟の弟がいるとのことですので、これらの親族の情報を収集する必要があります。

親族関係を調べるためには、まずAさんの戸籍謄本を取得することから始めます。戸籍謄本には、両親や兄弟姉妹の情報が記載されています。Aさんの本籍地の役所（他県）に問い合わせ、戸籍謄本を請求してください。郵送での請求も可能です。

戸籍謄本を取得したら、記載されている親族に連絡を取ることを試みましょう。連絡先が不明な場合は、戸籍の附票を取得することで、現在の住所を調べることができます。附票は、戸籍に付随するもので、住所の履歴が記載されています。ただし、プライバシー保護の観点から、附票の取得には、正当な理由が必要となります。

もし、親族との連絡が困難な場合は、弁護士や行政書士に調査を依頼することも検討しましょう。専門家は、独自のネットワークや調査方法を持っており、親族の情報を効率的に収集することができます。

3. 市役所との連携：成年後見制度に関する相談窓口の活用

市役所との連携も重要です。成年後見制度に関する相談窓口が、各市町村に設置されています。Aさんの現在の居住地の市役所にも、必ず相談窓口がありますので、積極的に活用しましょう。相談窓口では、成年後見制度に関する基本的な情報や、手続きの流れについて、詳しく説明してくれます。また、専門家を紹介してくれる場合もあります。

今回のケースのように、本籍地と現在の居住地が異なる場合、それぞれの市役所が連携して、情報提供や手続きのサポートをしてくれることもあります。積極的に相談し、必要な情報を収集しましょう。

4. 専門家への相談：弁護士、司法書士、社会福祉士の役割

成年後見制度の手続きは複雑であり、専門的な知識が必要となります。弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門家に相談し、サポートを受けることを強くお勧めします。それぞれの専門家には、以下のような役割があります。

弁護士: 法的な手続き全般をサポートし、家庭裁判所への申立てや、親族との交渉などを行います。
司法書士: 登記手続きや、書類作成などをサポートします。
社会福祉士: 福祉サービスに関する情報提供や、生活支援などを行います。

これらの専門家は、それぞれの専門分野において、あなたの状況に合わせた最適なアドバイスをしてくれます。複数の専門家に相談し、それぞれの意見を聞くことで、より適切な判断をすることができます。

5. 介護保険サービスの利用：適切なケアプランの作成

Aさんの介護状況を考えると、介護保険サービスの利用は不可欠です。ケアマネジャーと連携し、Aさんの状態に合わせた適切なケアプランを作成しましょう。ケアプランには、デイサービス、ショートステイ、訪問介護など、様々なサービスが含まれます。これらのサービスを組み合わせることで、Aさんの生活の質を向上させることができます。

また、介護保険サービスを利用する際には、費用についても確認しておきましょう。介護保険は、自己負担額が定められていますが、所得に応じて軽減される場合があります。ケアマネジャーや、市役所の相談窓口に相談し、費用の負担について詳しく確認しておきましょう。

6. 会社経営と従業員の介護の両立：経営者としての決断

今回のケースでは、会社経営と、従業員の介護という、二つの大きな課題を抱えています。これらの両立は容易ではありませんが、経営者として、Aさんの生活と、会社の安定を両立させるために、様々な決断を迫られることになります。

まず、Aさんの介護に必要な時間と費用を考慮し、会社の経営にどのような影響があるのかを把握する必要があります。その上で、介護と経営を両立させるための、具体的な対策を検討しましょう。例えば、介護に関する費用を会社の経費として計上できる場合があります。また、Aさんの介護のために、従業員を増員したり、業務分担を見直したりすることも検討できます。

経営者として、Aさんの生活を支え、会社の安定を図るためには、長期的な視点に立って、計画的に対策を講じる必要があります。専門家のアドバイスを受けながら、最適な方法を見つけ出しましょう。

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7. 感情的なサポート：孤独感と不安への対処

会社経営者として、そしてAさんの介護を担う立場として、様々な感情的な負担を感じていることと思います。孤独感や不安、将来への漠然とした恐れなど、一人で抱え込まず、周囲に相談することが大切です。

まずは、家族や親しい友人に、今の状況を話してみましょう。話を聞いてもらうだけでも、心が軽くなることがあります。また、同じような状況にある人たちと交流することで、共感し合い、支え合うことができます。地域の介護者向けの交流会や、オンラインのコミュニティなどを活用してみましょう。

専門家のサポートも有効です。カウンセラーや精神科医に相談し、心のケアを受けることで、精神的な負担を軽減することができます。専門家は、あなたの感情を理解し、適切なアドバイスやサポートを提供してくれます。

8. 無縁仏の手続き：将来を見据えた準備

Aさんの場合、ご親族との連絡が取れない状況であり、将来的に無縁仏となる可能性も考慮する必要があります。無縁仏の手続きについて、事前に準備しておくことで、将来的な不安を軽減することができます。

まずは、Aさんの意向を確認し、無縁仏となることについて、本人の理解を得ておきましょう。その上で、お寺や霊園と相談し、無縁仏の手続きについて、詳細を確認しておきましょう。手続きに必要な費用や、納骨の方法など、事前に確認しておくことで、将来的なトラブルを避けることができます。

また、Aさんの遺品整理についても、事前に準備しておきましょう。遺品整理は、故人の思い出の品を整理し、供養する大切な儀式です。Aさんの遺品整理について、事前に本人の意向を確認し、必要な手続きについて、専門家と相談しておきましょう。

9. 成功事例：類似ケースからの学び

今回のケースと類似した状況で、問題を解決した成功事例を参考にすることも、有効な手段です。インターネットや書籍などで、様々な成功事例を調べることができます。また、弁護士や司法書士などの専門家は、多くの類似ケースを経験していますので、相談することで、具体的なアドバイスを受けることができます。

成功事例から学ぶことで、問題解決のヒントを得ることができます。また、自分自身の状況に合わせた、具体的な対策を考えることができます。

10. まとめ：未来への一歩を踏み出すために

この記事では、会社経営者の方が抱える、後継者問題と従業員の介護問題について、具体的な解決策を提示しました。任意後見制度から成年後見制度への移行、親族関係の調査、専門家への相談など、様々なステップを踏むことで、問題を解決することができます。

今回のケースは、非常に複雑であり、一人で抱え込むには、大きな負担を伴います。しかし、諦めずに、一つ一つ問題を解決していくことで、必ず未来への道が開けます。専門家のアドバイスを受けながら、Aさんの生活と、会社の安定を両立させるために、一歩ずつ進んでいきましょう。

あなたの会社と、大切な従業員、そしてあなた自身の将来のために、この記事が少しでもお役に立てれば幸いです。

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