退職を引き止められています…弁護士に相談するべき？円満退職の進め方と注意点【専門家監修】

この記事では、退職を考えているものの、会社から引き止められて困っているあなたに向けて、円満退職を実現するための具体的な方法と、注意すべきポイントを解説します。特に、福祉施設での相談員としての経験を活かし、退職を巡るトラブルに巻き込まれた際の対処法を、専門家の視点も交えて詳しくご紹介します。

まずは、今回の相談内容を見ていきましょう。

現在就業中の職場を3月末で退職予定です。

昨年2月に中途採用の相談員として福祉施設に入職しました。

その時から就業規則らしいものがいつも閲覧できる場所に無く、就業中に事務所（管理職）関係で他職員とのトラブルが多々見られ、（例えば給料振込の遅延、基本給が本人に申告ナシに下げられてた等）その他、事務所以外で現場で働いている正職員への過重労働の指示、（私自身も残業時間が20時間近くほぼ毎月あり）現場責任者からのパート・アルバイトへの「あなたはパートなんだから…」という差別的発言等々聞いており経営者側と管理者側への不信感が強くなり退職を考えました。

入職時に契約書などの取り交わしもなく（私の手元にあったのは基本的な給与などの処遇が記載されている内定通知書のみ）就業規則も見ることができない為、とりあえず3カ月前には退職の意思を人事の責任者に伝えました。（退職理由は自己都合とお伝えしましたが）

人事責任者からは「とりあえず、理事長・事務長・施設長・現場責任者へは報告します。」と返答があり、翌月の2週目にようやく現場責任者、理事長に退職の報告があったようで引き止めにもあいましたが、次の職場も決まっている旨伝え退職の意思は変わらずと伝えました。

理事長と面談もありその時に退職届を渡そうとしたのですが「うちの書式があるから今は受け取れない」と受け取ってはくださらなかったのですが…。

そして退職の意思を伝え1ヵ月半が過ぎた今頃「後任の募集を急遽今週かけて、一人候補者がいる。その人に最低限の引継ぎをしてください」と通達がありました。

候補の方に内定の通知は出すが、その方が入職する事は決まっていない様子。

その時に言われたのが「この人が入職しなくて、後任が決まらず引継ぎできないようなら、退職伸ばしてもらうから」でした。

実は退職意向を伝えたのと同時にようやく一般社員が閲覧できる就業規則を管理者側が出してきており、自己都合での退職についての規則を読む事が出来たのですが、そこには「原則退職の意向を上司に伝えるのは3カ月以上前、退職は引継ぎが終わった後」と記載してありました。

人事・理事長・現場責任者には既に次の入職先が決まっており、3月末の退職を伸ばすことは不可と伝えてあります。

ちなみに、退職意向を伝えた日にちや面談の日にちなどの証拠は念のため取ってあります。

これでも、職場側が言い分の、後任が決まっていない・引継ぎも出来ていないから退職時期を延長しろという言い分は法律的に通るのでしょうか？

今回の相談内容は、退職を希望しているにも関わらず、会社側から引き止められ、退職時期の延長を迫られているという状況です。就業規則や会社の対応に疑問を感じ、法律的に問題がないか不安に思っていることでしょう。特に、福祉施設という労働環境において、労働者の権利が十分に守られていないのではないかという懸念も感じられます。この状況を打開し、円満に退職するための具体的なステップを、一緒に見ていきましょう。

1. まずは冷静に状況を整理する

感情的になっているかもしれませんが、まずは落ち着いて状況を整理しましょう。以下の点を明確にすることが重要です。

退職意思の伝達方法と証拠: いつ、誰に、どのように退職の意思を伝えたのか、その証拠（メール、手紙、録音など）を整理します。
就業規則の確認: 就業規則に退職に関する規定が具体的にどのように書かれているかを確認します。特に、退職の申し出期間、退職の手続き、引継ぎに関する規定に注目しましょう。
会社の対応: 会社がどのような対応をしてきたのかを時系列で整理します。引き止め、退職時期の延長、引継ぎの指示など、具体的な内容を記録しておきましょう。
自身の希望: いつまでに退職したいのか、次の職場への入社時期など、自身の希望を明確にしておきましょう。

これらの情報を整理することで、今後の対応策を立てやすくなります。また、弁護士や専門家に相談する際にも、スムーズに状況を伝えることができます。

2. 就業規則と法律の観点から問題点を整理する

相談者のケースでは、就業規則に「退職の意向を3ヶ月以上前に伝えること」や「引継ぎが終わった後に退職すること」という規定があるようです。しかし、これらの規定が全て有効とは限りません。労働基準法や民法の規定も考慮しながら、問題点を整理しましょう。

退職の自由: 日本の法律では、労働者は原則として、退職の自由が保障されています。民法627条では、期間の定めのない雇用契約の場合、退職の意思表示から2週間経過すれば退職できると定められています。今回のケースでは、3月末の退職を希望しているため、すでに2週間以上の猶予があると考えられます。
就業規則の有効性: 就業規則の規定が、法律に違反していないかを確認する必要があります。例えば、退職の申し出期間が長すぎる場合や、退職を不当に引き延ばすような規定は、無効となる可能性があります。
引継ぎの義務: 引継ぎは、円満な退職のために重要なプロセスですが、必ずしも法律上の義務ではありません。ただし、故意に引継ぎを拒否し、会社に損害を与えた場合は、損害賠償を請求される可能性があります。
会社の対応の違法性: 会社が、退職を不当に妨害したり、退職を理由に不利益な扱いをしたりする行為は、違法となる可能性があります。例えば、退職を強要したり、嫌がらせをしたりする行為は、違法行為に該当する可能性があります。

今回のケースでは、会社が後任が決まらないことを理由に退職時期の延長を求めていますが、これは法的に認められるとは限りません。特に、相談者がすでに次の職場が決まっている場合、会社側の要求に応じる必要はないと考えられます。

3. 円満退職に向けた具体的なステップ

円満退職を実現するためには、以下のステップで対応を進めることが重要です。

退職意思の再確認と書面での通知: まずは、改めて退職の意思を明確にし、書面で会社に通知しましょう。退職日を明記し、これまでの経緯や自身の希望を簡潔にまとめます。内容証明郵便で送付することで、証拠を残すことができます。
引継ぎの準備: 引継ぎは、円満退職のために非常に重要です。後任者が決まっている場合は、積極的に協力し、スムーズな引継ぎができるように努めましょう。引継ぎ資料を作成したり、業務内容を説明したりするなど、できる限りのことを行いましょう。
会社との交渉: 会社との交渉が必要な場合は、冷静かつ客観的に対応しましょう。感情的にならず、論理的に説明することが重要です。弁護士に相談し、交渉の進め方についてアドバイスを受けるのも良いでしょう。
弁護士への相談: 会社との交渉がうまくいかない場合や、法的な問題がある場合は、弁護士に相談することをおすすめします。弁護士は、あなたの権利を守り、円満退職を実現するためのアドバイスをしてくれます。また、会社との交渉を代行してくれることもあります。

これらのステップを踏むことで、円満退職に近づくことができます。

4. 弁護士への相談を検討する

今回のケースでは、会社との間で様々な問題が発生しており、法的な知識が必要となる場面も多いです。以下の状況に当てはまる場合は、弁護士への相談を検討しましょう。

会社との交渉が難航している場合: 会社との間で意見の対立があり、話し合いが進まない場合は、弁護士に相談し、交渉を代行してもらうことを検討しましょう。
就業規則や法律に関する疑問がある場合: 就業規則の解釈や、法律上の問題について疑問がある場合は、弁護士に相談し、専門的なアドバイスを受けましょう。
退職を不当に妨害されている場合: 退職を強要されたり、嫌がらせを受けたりするなど、不当な扱いを受けている場合は、弁護士に相談し、法的措置を検討しましょう。
証拠を収集したい場合: 証拠の収集方法や、証拠の法的効力について知りたい場合は、弁護士に相談しましょう。

弁護士に相談することで、あなたの権利を守り、円満退職を実現するためのサポートを受けることができます。

5. 円満退職のための注意点

円満退職を実現するためには、以下の点に注意しましょう。

感情的にならない: 会社との交渉や、退職の手続きを進める際には、感情的にならないように注意しましょう。冷静さを保ち、客観的に状況を判断することが重要です。
嘘をつかない: 会社に対して、嘘をついたり、ごまかしたりすることは避けましょう。誠実な対応を心がけることが、円満退職につながります。
情報漏洩に注意する: 会社の機密情報や、同僚の個人情報などを、外部に漏洩することは絶対にやめましょう。情報漏洩は、法的責任を問われる可能性があります。
周囲への配慮: 退職にあたっては、周囲への配慮も忘れずに行いましょう。同僚や上司に、感謝の気持ちを伝えたり、引き継ぎを丁寧に行ったりすることで、円満な関係を保つことができます。
次の職場との連携: 次の職場への入社時期や、退職に関する情報を、事前に伝えておくことが重要です。次の職場との連携を密にすることで、スムーズな転職を実現できます。

これらの注意点を守ることで、円満退職を実現し、次のステップへと進むことができます。

6. 退職後のキャリアを考える

退職後、あなたは新たなキャリアをスタートさせることになります。今後のキャリアプランをしっかりと立て、目標に向かって進んでいくことが重要です。以下に、退職後のキャリアを考える上でのポイントをいくつかご紹介します。

自己分析: 自分の強みや弱み、興味のあること、キャリアビジョンなどを改めて分析しましょう。自己分析を通して、自分に合った仕事や働き方を見つけることができます。
情報収集: 興味のある業界や職種について、情報収集を行いましょう。企業のウェブサイトや求人情報、業界の動向などを調べて、自分に合った選択肢を見つけましょう。
スキルアップ: 必要なスキルを習得するために、積極的に学習しましょう。資格取得や、セミナーへの参加、オンライン講座の受講など、様々な方法があります。
人脈形成: キャリアアップのためには、人脈形成も重要です。業界のイベントに参加したり、積極的に情報交換をしたりして、人脈を広げましょう。
転職活動: 転職活動を始める際には、自分の強みをアピールできるように、履歴書や職務経歴書を丁寧に作成しましょう。面接対策も行い、自信を持って臨みましょう。

退職は、新たなキャリアをスタートさせるための大きなチャンスです。積極的に行動し、自分の目標を達成しましょう。

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7. まとめ

今回の相談内容は、退職を巡るトラブルに直面している状況でしたが、適切な対応と情報収集、そして専門家への相談によって、円満退職を実現することができます。まずは、冷静に状況を整理し、就業規則や法律の観点から問題点を把握しましょう。そして、円満退職に向けた具体的なステップを踏み、弁護士への相談も検討しましょう。退職後のキャリアプランをしっかりと立て、新たな一歩を踏み出しましょう。

あなたのキャリアがより良いものになることを心から応援しています。

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