成年後見人としての悩み：施設での不信感と問題解決への道

この記事では、成年後見人として知的障害のある被後見人が入所している施設での不可解な対応に直面し、どのように対処すべきか悩んでいる方に向けて、具体的な解決策と法的知識を提供します。施設とのコミュニケーション、関係機関への相談、そして最終的な法的手段まで、段階的に解説します。あなたの抱える不信感と不安を解消し、被後見人の権利を守るための道しるべとなることを目指します。

成年後見人に選任されている者です。被後見人は、知的障害者で施設入所しています。その入所している施設は、公立の施設で指定管理で社会福祉法人が運営しています。

その施設は、他施設とは違い、不可解なことが多々あります。個別支援計画は、各ケース担当が作成しています。先日はケース担当の方と面談、個別支援計画（案）の説明、それに対して、意見を述べさせて頂き「手直しして送付します」とのことでした。「〇〇さん（ケース担当者）が作成してるんですね？」とそれとなく確認すると「そうなんです」とのことでした。肝心なサビ管の方は存在しているようですが、お話ししたことはありません。また、利用実績も何の確認もなく、実績記録票への押印（確認）は施設側が勝手に行なっています。インフルエンザの流行時期には、何の確認、断りもなく予防としてタミフルを服薬させたり、予防接種を受けさせたりしています。それ以外にもやり取りする度に不可解さと不信感が募るばかりです。

そんな中、お付き合いの深い役所のCWの方に相談したところ「運営適正化委員会へ申し立てがいいのでは？」とご助言頂き、運営適正化委員会に伺ったところ「指導権限はない」「あくまでも話し合いで解決することへのお手伝いをする」「指定権者の監査課に通報してみては？」とのことでした。私としては、話し合いは尽くしてきたつもりだし、個別支援計画や実績に関することは、不正請求に関連することですので、監査課に連絡かなとも思っているのですが、お付き合いの深いCWの方は、「役所として、請求に疑義があるから実地指導の際によく確認してと監査課に連絡してもその後何の返答もない」「どう認識してどう動いているかわからない」「意味がないのでは」とのことでした。そうなると、こういったケースでの通報や相談窓口の選択肢はない、このまま放置するしかないのかなと思います。

こういう場合、どう対処するのが有効なのでしょうか？

1. 問題の本質を理解する

成年後見人として、被後見人の生活と権利を守ることは非常に重要な役割です。今回のケースでは、施設側の対応に不信感を抱き、被後見人の福祉が適切に提供されているのか疑問を感じている状況です。問題解決のためには、まず現状を正確に把握し、問題の本質を見極める必要があります。

1.1. 施設の対応の問題点

個別支援計画の作成と説明: ケース担当者が計画を作成し、サービス管理責任者（サビ管）との連携が見られない。
利用実績の確認: 利用実績の確認がなく、成年後見人としての確認なしに記録票への押印が行われている。
医療行為: インフルエンザの予防接種やタミフルの服薬について、事前の確認や同意がない。

これらの問題は、被後見人の権利侵害につながる可能性があります。例えば、個別支援計画が適切に作成されていない場合、被後見人のニーズに合致しないサービスが提供される可能性があります。また、医療行為に関する同意がないことは、自己決定権の侵害にあたります。さらに、利用実績の不適切な管理は、不正請求のリスクを高めることにもつながります。

1.2. 相談と対応の経緯

CWへの相談: 役所のケースワーカー（CW）に相談したが、運営適正化委員会への申し立てを勧められた。
運営適正化委員会: 指導権限がなく、話し合いの仲介のみ。
監査課への相談: 監査課への通報も検討したが、CWからは効果がない可能性を示唆された。

これまでの対応では、問題解決に至らず、八方塞がりの状況に陥っていることがわかります。しかし、諦めることなく、更なる対応策を検討する必要があります。

2. 問題解決のための具体的なステップ

現状を打破し、被後見人の権利を守るためには、段階的に具体的なステップを踏むことが重要です。以下に、効果的なステップを提示します。

2.1. 情報収集と記録の徹底

まずは、施設側の対応に関する情報を詳細に収集し、記録を徹底します。これにより、問題の全体像を把握し、客観的な証拠を確保することができます。

記録の作成: 施設とのやり取り、個別支援計画の内容、利用実績、医療行為に関する記録を詳細に残します。日付、時間、担当者名、具体的な内容を明確に記録します。
証拠の収集: 施設から受け取った書類（個別支援計画、利用記録など）を保管します。可能であれば、面談の録音や、メールのやり取りを保存します。
事実確認: 施設側の対応について、疑問点や不明点を整理し、書面で質問を送付します。回答も記録に残します。

2.2. 施設との対話の再開

記録を基に、施設との対話を再開します。対話を通じて、問題点の改善を求めるとともに、施設の意図や背景を理解する努力も必要です。

面談の実施: 施設長やサービス管理責任者（サビ管）との面談を設け、これまでの経緯と問題点を説明します。
改善要求: 個別支援計画の作成プロセス、利用実績の確認方法、医療行為に関する同意取得について、改善を求めます。
合意形成: 施設側との間で、具体的な改善策について合意形成を図ります。合意内容は書面で残し、双方が署名・捺印します。

2.3. 関係機関への相談と連携

施設との対話がうまくいかない場合や、より専門的なアドバイスが必要な場合は、関係機関に相談し、連携を図ります。

弁護士への相談: 専門的な法的アドバイスを求めるために、弁護士に相談します。成年後見制度に詳しい弁護士を選ぶことが重要です。
行政への相談: 施設を管轄する行政（都道府県や市区町村）の担当部署に相談します。虐待や権利侵害に関する相談窓口も活用できます。
第三者機関への相談: 運営適正化委員会以外の第三者機関（例えば、福祉オンブズマンなど）に相談することも検討します。

2.4. 最終的な法的手段の検討

上記のステップを踏んでも問題が解決しない場合は、最終的な法的手段を検討します。

指定権者への告発: 施設の運営に問題がある場合、指定権者（都道府県や市区町村）に告発することができます。告発状を作成し、証拠を添付して提出します。
裁判: 被後見人の権利が著しく侵害されている場合、裁判所に訴えを起こすことも検討します。例えば、損害賠償請求や、施設に対する改善命令を求めることができます。

法的手段は最終的な手段ですが、被後見人の権利を守るためには、必要に応じて積極的に活用すべきです。

3. 成功事例と専門家の視点

問題解決のヒントを得るために、成功事例と専門家の視点を紹介します。

3.1. 成功事例

ある成年後見人は、入所施設の対応に不信感を抱き、記録を徹底的に行いました。その後、施設長との面談を重ね、問題点を具体的に指摘し、改善を求めました。施設側は、後見人の意見を真摯に受け止め、個別支援計画の見直し、利用記録の確認方法の改善、医療行為に関する同意取得プロセスの明確化など、具体的な改善策を実施しました。この事例では、後見人が積極的に情報収集を行い、施設との対話を粘り強く続けた結果、問題解決に至りました。

3.2. 専門家の視点

成年後見制度に詳しい弁護士は、次のように述べています。「成年後見人は、被後見人の権利を守るために、積極的に行動する必要があります。施設側の対応に疑問を感じたら、まずは記録を徹底し、証拠を確保することが重要です。次に、施設との対話を通じて、問題点を具体的に指摘し、改善を求めます。それでも問題が解決しない場合は、弁護士や行政に相談し、法的手段を検討することも必要です。」

また、福祉施設の運営に詳しい専門家は、次のように指摘しています。「施設の職員は、被後見人の権利を尊重し、適切なサービスを提供する必要があります。成年後見人からの指摘に対しては、真摯に耳を傾け、改善に努めることが重要です。また、透明性の高い情報公開を行い、後見人との信頼関係を築くことが、問題解決の第一歩となります。」

4. 具体的な行動計画とチェックリスト

問題解決に向けて、具体的な行動計画を立て、チェックリストを活用して進捗状況を管理しましょう。

4.1. 行動計画

情報収集と記録: 施設の対応に関する情報を収集し、記録を作成する（1週間以内）。
施設との対話: 施設長との面談を申し込み、問題点を説明する（2週間以内）。
改善要求: 個別支援計画の見直し、利用記録の確認方法の改善、医療行為に関する同意取得について、改善を求める（面談後）。
関係機関への相談: 弁護士や行政に相談し、アドバイスを得る（必要に応じて）。
法的手段の検討: 問題が解決しない場合は、指定権者への告発や裁判を検討する（最終段階）。

4.2. チェックリスト

[ ] 施設の対応に関する記録を全て作成したか？
[ ] 施設長との面談を申し込んだか？
[ ] 問題点を具体的に説明し、改善を求めたか？
[ ] 弁護士や行政に相談したか？
[ ] 法的手段を検討したか？

このチェックリストを活用し、問題解決に向けた進捗状況を定期的に確認しましょう。

5. まとめと今後の展望

成年後見人として、被後見人の権利を守るために、積極的に行動することは非常に重要です。今回のケースでは、施設側の対応に不信感を抱き、問題解決に苦慮している状況ですが、諦めることなく、情報収集、施設との対話、関係機関への相談、そして最終的な法的手段を検討することで、必ず道は開けます。

まずは、現状を正確に把握し、問題の本質を見極めることから始めましょう。記録を徹底し、施設との対話を重ね、関係機関との連携を図ることで、被後見人の権利を守り、より良い生活を支援することができます。

あなたの努力が、被後見人の笑顔につながることを心から願っています。

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