認知症の親の通帳管理…家族ができること、できないこと【専門家が解説】

この記事では、認知症の親御さんの通帳管理について、ご家族が抱える疑問や不安を解消するための情報を提供します。具体的には、法的側面、手続き、注意点、そして家族ができる範囲とできない範囲について、わかりやすく解説します。成年後見制度の必要性や費用、そして、もしもの時の対応についても触れていきます。介護保険や後期高齢者医療保険の未払い金の支払い、施設費の引き落としなど、具体的な事例を交えながら、あなたにとって最善の選択ができるよう、サポートします。

父親が認知症で施設入所中の場合、子の私が父親の通帳管理をすることは、法的に問題ないのでしょうか？父親が認知症になる前は、母親が通帳管理をしていましたが、母親も体が不自由で施設に入ることになり、父親の通帳管理を私に託されました。しかし、認知症の者の通帳管理は親族でもしてはいけない、成年後見人を立てないといけないと聞きました。成年後見人を立てると莫大な費用がかかると調べましたが本当でしょうか？必ずしも成年後見人を立てないといけないのでしょうか。以前は母親が管理していた位なので同じように身内が通帳管理していても問題ないでしょうか。父親の通帳からは施設費の引き落としと、過去の後期高齢者医療保険、介護保険の未払いを払いました。今は年金から天引きに変わったので、施設引き落としなど、国から請求されるもの位しか支払いはありません。特に私個人では何も使ってはいません。ただ、母親が管理していた時に生活費に少し充ててしまった事があるようですが。

ご両親の介護、特にお父様の認知症とそれに伴う通帳管理の問題は、非常にデリケートで、多くのご家族が直面する悩みです。法律的な問題だけでなく、親御さんの生活を支えるという倫理的な側面も考慮しなければなりません。この記事では、そのような状況にあるあなたが、安心して適切な対応ができるよう、具体的な情報とアドバイスを提供します。

1. 認知症の親の通帳管理：法的な側面と注意点

まず、認知症の方の通帳管理に関する法的な側面を理解することが重要です。民法では、判断能力が低下した方の財産管理について、成年後見制度を定めています。これは、認知症などによって判断能力が十分でない方が、不利益を被らないようにするための制度です。

成年後見制度とは？
成年後見制度は、判断能力が不十分な方の代わりに、財産管理や身上監護を行う人を家庭裁判所が選任する制度です。後見人には、親族や弁護士、司法書士などが選ばれます。
法定後見と任意後見
成年後見には、すでに判断能力が低下した場合に利用する「法定後見」と、判断能力が十分にあるうちに将来に備えて契約する「任意後見」があります。今回のケースでは、お父様が認知症を発症しているため、法定後見制度を利用することになります。
通帳管理の法的リスク
認知症の親御さんの通帳を、法的根拠なく家族が管理することは、横領や詐欺とみなされるリスクがあります。たとえ親のためを思ってのことでも、法律に違反する行為と判断される可能性があります。特に、親の財産を個人的な用途に使用した場合、そのリスクは高まります。

ポイント： 認知症の親御さんの通帳管理は、法律的なリスクを伴う可能性があるため、慎重な対応が必要です。

2. 成年後見制度の利用：手続きと費用

成年後見制度を利用する場合、どのような手続きが必要で、どれくらいの費用がかかるのでしょうか。以下に詳しく解説します。

成年後見開始の手続き
1. 申立て： 家庭裁判所に成年後見開始の申立てを行います。申立人には、親族や市区町村長などがなれます。
2. 必要書類の準備： 申立書、診断書、戸籍謄本、住民票、財産に関する資料など、多くの書類が必要です。
3. 調査： 家庭裁判所は、本人や親族への事情聴取、医師による鑑定などを行います。
4. 審判： 裁判所は、後見開始の可否を決定し、後見人を選任します。
費用の目安
- 申立費用： 収入印紙代、郵便切手代など、数千円程度です。
- 鑑定費用： 医師による鑑定が必要な場合、数万円から十数万円かかることがあります。
- 後見人報酬： 後見人には、専門家（弁護士、司法書士など）が選任されることが多く、その場合、月額数万円程度の報酬が発生します。親族が後見人になる場合は、報酬が発生しないこともありますが、家庭裁判所の判断によります。

ポイント： 成年後見制度の利用には、手続きと費用がかかりますが、親御さんの財産を守り、適切な生活を支えるために重要な役割を果たします。

3. 家族ができること、できないこと：具体的な事例と対応策

では、具体的に、家族はどのようなことができるのでしょうか。そして、何ができないのでしょうか。以下に、具体的な事例を交えながら解説します。

家族ができること
- 情報収集と相談： 認知症に関する情報収集を行い、専門家（弁護士、司法書士、社会福祉士など）に相談すること。
- 身上監護： 病院への付き添い、介護サービスの利用手続きなど、親御さんの生活をサポートすること。
- 財産管理に関する協力： 後見人が選任された場合、後見人に対して、親御さんの財産に関する情報を提供したり、協力すること。
家族ができないこと
- 預貯金の引き出しや管理： 法律上の権限がないにも関わらず、親御さんの預貯金を引き出したり、管理すること。
- 親の財産の個人的な利用： 親御さんの財産を、自分のために使用すること。
- 重要な契約行為： 親御さんの代わりに、不動産の売買や高額な契約を締結すること。

事例：

ケース1： 施設費の支払い
親御さんの施設費を支払うために、親御さんの口座から引き落としを行うことは、原則としてできません。成年後見人が選任されていれば、後見人が親御さんの財産から施設費を支払うことができます。後見人がいない場合は、家庭裁判所に「特別代理人」の選任を申し立て、支払いを代行してもらう方法があります。
ケース2： 未払いの医療費や介護保険料の支払い
過去の医療費や介護保険料の未払いがある場合、親御さんの財産から支払う必要があります。成年後見人がいれば、後見人が支払いますが、いない場合は、家庭裁判所に相談し、適切な対応を検討する必要があります。
ケース3： 生活費への充当
親御さんの生活費を補うために、預貯金からお金を引き出すことは、原則としてできません。もし、親御さんの生活費が不足している場合は、成年後見人に相談し、適切な方法で対応する必要があります。

ポイント： 家族ができることと、できないことを明確に区別し、法律の専門家や関係機関に相談しながら、適切な対応をすることが重要です。

4. 成年後見制度以外の選択肢：家族信託と任意代理

成年後見制度以外にも、認知症の親御さんの財産管理をサポートする方法があります。それが、家族信託と任意代理です。

家族信託とは？
家族信託は、信頼できる家族に財産の管理を託す方法です。生前のうちに、財産の管理方法や処分方法を定めておくことができます。ただし、契約内容によっては、税金や法律上の問題が発生する可能性があるため、専門家との相談が必要です。
任意代理とは？
任意代理は、本人の判断能力があるうちに、特定の行為を代理してもらう人を決めておく方法です。例えば、銀行の手続きや、不動産の管理などを代理してもらうことができます。任意代理契約は、本人の判断能力が低下すると効力を失うため、成年後見制度と併用することも検討できます。

ポイント： 家族信託や任意代理は、成年後見制度の代替手段として、または補完的に利用できます。ご自身の状況に合わせて、最適な方法を選択しましょう。

5. 専門家への相談：弁護士、司法書士、行政書士

認知症の親御さんの財産管理に関する問題は、複雑で専門的な知識が必要です。一人で悩まず、専門家に相談することをお勧めします。

弁護士： 法律に関する専門家であり、成年後見制度の手続きや、財産管理に関する法的アドバイスを提供してくれます。
司法書士： 不動産登記や、成年後見に関する手続きを専門としています。
行政書士： 遺言書の作成や、各種契約書の作成をサポートしてくれます。

これらの専門家は、あなたの状況に合わせて、最適なアドバイスとサポートを提供してくれます。まずは、信頼できる専門家を探し、相談してみましょう。

相談のポイント：

複数の専門家に相談する： 複数の専門家から意見を聞くことで、より多角的な視点から問題解決を図ることができます。
費用を確認する： 相談料や、手続きにかかる費用について、事前に確認しておきましょう。
相性を確認する： 専門家との相性も重要です。親身になって相談に乗ってくれる、信頼できる専門家を選びましょう。

ポイント： 専門家への相談は、問題解決への第一歩です。一人で抱え込まず、積極的に相談しましょう。

6. まとめ：あなたができること、そして未来のために

認知症の親御さんの通帳管理は、法的なリスクを伴う可能性があるため、慎重な対応が必要です。成年後見制度の利用、家族信託、任意代理など、様々な選択肢があります。ご自身の状況に合わせて、最適な方法を選択し、専門家のアドバイスを受けながら、親御さんの財産を守り、安心して生活できる環境を整えましょう。

今回のケースにおけるアドバイス：

ご相談者様の場合、ご両親の状況、特に母親が管理していた時に生活費に充ててしまった可能性があるという点が、非常に重要なポイントです。
まずは、専門家（弁護士や司法書士）に相談し、過去の経緯や現在の状況を詳しく説明してください。その上で、成年後見制度の利用が必要かどうか、家族信託や任意代理などの他の選択肢も検討しながら、最適な方法を見つけることが重要です。
また、施設費の支払い、未払いの医療費や介護保険料の支払いなど、具体的な問題についても、専門家と連携して、適切な対応を進めてください。
ご自身の負担を軽減するためにも、専門家のサポートを積極的に活用し、親御さんの財産を守り、安心して生活できる環境を整えることが、あなたにとって最善の選択となるでしょう。

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未来のために：

親御さんの介護は、長期間にわたる可能性があります。将来を見据え、早めに準備を始めることが重要です。
例えば、親御さんの健康状態や財産状況について、定期的に情報収集を行い、記録しておくことが役立ちます。
また、家族間で話し合い、介護に関する役割分担や、将来的な費用負担について、事前に話し合っておくことも大切です。
そして、専門家との連携を密にし、常に最新の情報を入手し、適切な対応ができるように備えておきましょう。

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