コロナ禍の収入減と融資審査：行政書士への相談とフリーランス・パートの働き方

今回は、コロナ禍での収入減少を背景に、融資制度の利用を検討されている方からのご相談です。ご自身の状況と、行政書士の方への相談について、いくつかの疑問をお持ちのようです。以下、ご相談内容を詳しく見ていきましょう。

私の知り合いが私に、社会福祉法人のコロナ貸付制度を進めてきました。たしかに私はコロナで収入が減少しましたが、それを示すものがありません。ましてやその時の会社等にも確認で連絡してほしくありません。現在は別の会社です。

そして、私は世帯主ではありません。実家暮らしで、祖父（年金暮らし）、父（傷病休暇中）、母（無職）、弟（サラリーマン）私（月に10万程度パートというか、振込ですが明細などはありません。）

この場合でも審査が通る可能性があるというのです。

そんなことありえますか？

そして私の知り合いが、司法書士さんを紹介するから、司法書士さんに資料とか色々と手続きをやってもらって7万円で全てやってくれるとのこと。審査が通らなければ7万円は返却するとのこと。

まず疑問点として…

私は審査に通る可能性があるのですか？
司法書士様がこのような金額でこういった対応をすることは良くあることなのでしょうか？
その司法書士さんのHPを確認したところ、HPはあるもののいかにも曖昧に作られたようなHPでした。広告代理事業、R&D JV事業、コンサルティング事業をかかれており、司法書士のことは何にもかいておりませんでした。
これは詐欺ですか？

長くなりましたが悩んでおりますのでご回答お待ちしております。よろしくお願いいたします。

補足：ご本人に確認したところ、行政書士だそうです。

ご相談ありがとうございます。コロナ禍での収入減少、融資制度の利用、そして専門家への相談について、様々な疑問をお持ちとのこと、大変お気持ちお察しします。今回のケースは、融資の可能性、専門家への依頼、そして詐欺の可能性について、多角的に検討する必要があります。以下、それぞれの疑問点について、詳しく解説していきます。

1. 融資審査に通る可能性について

まず、融資審査に通る可能性についてですが、これは一概に「ありえない」とは言えません。融資審査は、様々な要素を総合的に判断して行われます。ご相談者の場合、収入減少の証明が難しい、世帯主ではない、パート収入である、といった点が不利に働く可能性があります。しかし、以下の点を考慮することで、審査に通る可能性もゼロではありません。

収入減少の証明方法：収入減少を示す明確な証拠がない場合でも、過去の収入と比較できる資料（例：過去の給与明細、通帳の記録など）があれば、審査に有利に働く可能性があります。また、コロナ禍の影響で収入が減少したことを示す、客観的な資料（例：業界の状況を示すニュース記事、取引先の倒産など）も、状況を説明する上で役立ちます。
連帯保証人：ご家族の中に、安定した収入のある方がいる場合、連帯保証人になることで、審査に通る可能性が高まることがあります。ただし、連帯保証人になるということは、万が一の場合に返済義務を負うことになるため、慎重な判断が必要です。
融資の種類：今回の融資が、どのような制度に基づいているのか、詳細を確認する必要があります。社会福祉法人のコロナ貸付制度は、様々な条件が設けられている可能性があります。制度の要件を詳しく確認し、ご自身の状況が適合するかどうかを判断することが重要です。
信用情報：個人の信用情報（クレジットカードの利用状況、ローンの返済状況など）は、融資審査において重要な判断材料となります。信用情報に問題がないことは、審査に通るための重要な要素です。

ご自身の状況を正確に把握し、上記の点を踏まえて、融資の可能性を検討することが重要です。

2. 行政書士の対応と費用について

次に、行政書士の対応と費用についてです。7万円で手続きを代行し、審査に通らなければ返金するという条件は、一概に「高い」とも「安い」とも言えません。行政書士の報酬は、業務内容や難易度、事務所の所在地などによって異なります。しかし、以下の点に注意して、検討する必要があります。

業務内容の明確化：7万円でどのような業務を代行してくれるのか、具体的に確認する必要があります。書類作成、申請代行、相談対応など、業務内容を詳細に把握し、その内容に見合った費用かどうかを判断しましょう。
契約内容の確認：契約書の内容をしっかりと確認し、不明な点があれば、必ず質問しましょう。特に、返金に関する条件（どのような場合に返金されるのか、返金方法など）は、明確にしておく必要があります。
行政書士の信頼性：行政書士のHPが曖昧に作られている、司法書士と記載されているなど、気になる点がある場合は、その行政書士の信頼性を慎重に判断する必要があります。行政書士の登録番号を確認し、所属する行政書士会の情報を確認することもできます。
他の専門家との比較：複数の行政書士に見積もりを依頼し、比較検討することも有効です。複数の専門家から話を聞くことで、相場や対応の違いを知ることができ、より適切な判断ができます。

行政書士に依頼する際は、業務内容、費用、契約内容、そして専門家の信頼性を総合的に判断し、慎重に検討することが重要です。

3. 詐欺の可能性について

HPの曖昧さ、司法書士と記載されていた点など、気になる点があるため、詐欺の可能性についても考慮する必要があります。以下の点に注意して、判断しましょう。

不自然な勧誘：今回のケースのように、知り合いからの勧誘で、融資制度を勧められた場合、注意が必要です。特に、メリットばかりを強調し、リスクについて説明がない場合は、警戒が必要です。
高額な費用：融資が通るかどうかわからない段階で、高額な費用を請求される場合は、注意が必要です。費用に見合ったサービス内容かどうか、慎重に判断しましょう。
連絡が取れなくなる：契約後、連絡が取れなくなったり、対応が遅くなったりする場合は、詐欺の可能性があります。
不審な点があれば相談する：少しでも不審な点があれば、消費者センターや弁護士に相談しましょう。専門家のアドバイスを受けることで、詐欺被害を未然に防ぐことができます。

詐欺の可能性を完全に否定することはできません。ご自身の直感を信じ、少しでもおかしいと感じたら、専門家に相談するなど、慎重な対応を心がけましょう。

4. 融資以外の選択肢：多様な働き方と収入アップ

今回のケースでは、コロナ禍での収入減少が問題となっています。融資を受けることも一つの選択肢ですが、収入を増やすための他の選択肢も検討してみましょう。以下に、いくつかの方法を紹介します。

副業：本業に加えて、副業を始めることで、収入を増やすことができます。クラウドソーシング、アルバイト、パートなど、様々な働き方があります。ご自身のスキルや経験を活かせる副業を探してみましょう。
フリーランス：専門的なスキルや経験をお持ちであれば、フリーランスとして独立することも検討できます。在宅でできる仕事も多く、柔軟な働き方が可能です。
転職：現在の会社での収入に不満がある場合は、転職を検討することも有効です。より高い給与を得られる会社を探したり、キャリアアップを目指したりすることができます。
スキルアップ：新しいスキルを習得することで、収入アップにつながる可能性があります。オンライン講座やセミナーなどを活用して、スキルアップを目指しましょう。
パート・アルバイト：現在のパート収入を増やすために、時給の高い仕事を探したり、勤務時間を増やしたりすることも検討できます。

ご自身の状況や希望に合わせて、最適な方法を選択しましょう。収入を増やすための選択肢は、一つではありません。様々な方法を検討し、積極的に行動することが重要です。

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5. まとめ：賢い選択のために

今回のケースでは、融資の可能性、専門家への依頼、詐欺の可能性について、多角的に検討する必要があることがわかりました。以下に、今回の相談に対するアドバイスをまとめます。

融資審査の可能性：収入減少の証明方法、連帯保証人、融資の種類、信用情報を確認し、審査に通る可能性を検討しましょう。
行政書士への依頼：業務内容、費用、契約内容、そして専門家の信頼性を総合的に判断し、慎重に検討しましょう。複数の専門家に見積もりを依頼することも有効です。
詐欺の可能性：不自然な勧誘、高額な費用、連絡が取れなくなる、といった点に注意し、少しでも不審な点があれば、消費者センターや弁護士に相談しましょう。
収入アップのための選択肢：副業、フリーランス、転職、スキルアップ、パート・アルバイトなど、様々な方法を検討し、積極的に行動しましょう。

ご自身の状況を正確に把握し、様々な情報を収集し、専門家のアドバイスを受けながら、賢い選択をすることが重要です。焦らず、冷静に判断し、最善の道を選んでください。

今回の情報が、少しでもお役に立てれば幸いです。ご自身の状況に合わせて、最適な選択をしてください。

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