病気休職中の生活苦から脱出！会社を辞めずに受けられる国の救済措置とは？
病気休職中の生活苦から脱出！会社を辞めずに受けられる国の救済措置とは？
まずは、ご質問ありがとうございます。以下、ご相談内容を引用します。
現在、病気·休職中で傷病手当を受けております。
しかし、コロナなどの影響で給与が月6万でしたので、傷病手当が月4万で、その中から社会保険料は自分で払っているため、手元に27000円程しか残りません。
家賃は45000円でショッピングローンも40万程残っております。
市役所へ相談へ行きましたところ、住宅確保給付金は、病気の方や休職の方は受けられず、傷病手当も受けてる人は利用できないと言われました。
そこで現在、生活保護を勧められておりますが、今度はローンの返済があったり、社会保険に加入してると受けられないと言われました。
なので、生活保護を受けるにあたり、ショッピングローンを無くすために自己破産、退社をして社会保険→国民健康保険に切り替えるよう言われました。
今の会社には25年以上勤めており、お世話になっている会社なので出来れば退社をしたくありません。自己破産も抵抗があります。
しかしながら、このままでは生活が厳しくなるばかりで迷っております。
他に何か国や市のの救済処置はないでしょうか？
現在の状況は非常に厳しいものと推察いたします。長年勤められた会社を退職することなく、自己破産も避けたいというお気持ち、大変よく分かります。本記事では、病気休職中の生活苦から脱出するために、会社を辞めずに利用できる国の救済措置について、具体的な情報と解決策を提示します。あなたの状況を改善するため、一緒に考えていきましょう。
1. 現状の課題を整理する
まず、現状の課題を整理しましょう。抱えている問題は多岐にわたりますが、大きく以下の3つに集約できます。
- 経済的な困窮: 傷病手当だけでは生活費が賄えず、家賃やローンの支払いが滞る可能性。
- 制度の狭間: 住宅確保給付金や生活保護の利用が、現在の状況では難しい。
- 将来への不安: 会社を辞めることや自己破産への抵抗感、今後の生活への不安。
これらの課題を一つずつ解決していくために、利用できる制度や対策を具体的に見ていきましょう。
2. 利用できる可能性のある国の救済措置
現状では、住宅確保給付金や生活保護の利用が難しいとのことですが、他の救済措置がないか、改めて確認してみましょう。以下の制度について、詳細に解説します。
2-1. 傷病手当金の増額や延長
傷病手当金は、病気やケガで働けなくなった場合に、給与の約2/3が支給される制度です。しかし、今回のケースでは、傷病手当金の額が少なく、生活費を賄えていない状況です。まずは、傷病手当金の支給額や支給期間について、以下の点を確認してみましょう。
- 支給額の確認: 傷病手当金の支給額は、直近12ヶ月の平均給与を基に計算されます。コロナ禍で給与が減額されたことが影響している可能性があります。
- 支給期間の確認: 傷病手当金は、原則として、 最長1年6ヶ月間 支給されます。 支給期間が残り少ない場合は、今後の生活設計を早急に行う必要があります。
傷病手当金の詳細については、加入している健康保険組合や全国健康保険協会（協会けんぽ）にお問い合わせください。
2-2. 医療費の助成制度
病気療養中は、医療費も大きな負担となります。医療費の自己負担を軽減するための制度をいくつかご紹介します。
- 高額療養費制度: 医療費が一定額を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。自己負担限度額は、所得に応じて異なります。
- 自立支援医療（精神通院医療）: 精神疾患で通院治療を受けている場合、医療費の自己負担が軽減されます。
- 難病医療費助成制度: 難病と診断された場合、医療費の自己負担が軽減されます。
これらの制度を利用することで、医療費の負担を大幅に減らすことができます。お住まいの市区町村の窓口や、医療機関にご相談ください。
2-3. その他の生活支援制度
経済的な困窮を支援するための制度は、上記以外にも存在します。以下の制度についても、検討してみましょう。
- 生活福祉資金貸付制度: 低所得者や高齢者などを対象とした、生活費や医療費などの貸付制度です。
- 緊急小口資金: 離職や休業などにより、一時的に生活に困窮した場合に、少額の資金を借りられる制度です。
- 住居確保給付金: 離職などにより住居を失った、または失うおそれのある方を対象に、家賃相当額が支給される制度です。
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