副業が原因で降格？施設管理の会社で働くあなたのキャリアを守るための戦略

この記事では、副業をしながら施設管理の会社で働くあなたが直面している問題を解決するための具体的なアドバイスを提供します。あなたのキャリアを守り、会社での評価を向上させるための戦略を、専門家の視点から解説します。特に、副業が原因で降格や人事異動を迫られている状況を打破し、正当な評価を得るための具体的な対策に焦点を当てます。

どなたか適切、的確な対応案をご教授いただけたらと思います。

私は現在施設管理を行う会社に入社して５年目（正社員４年目）の副所長（課長代理。。。といっても仕事内容や勤務形態等は普通の一般職員とほぼ同じ）をしている者です。

また、ボランティア活動団体の代表や、法人の代表（といっても従業員はいませんが(^^ゞ）を持っており、上記仕事と併せて日々活動しております。

ちなみに、正社員登用された時点で法人の代表をしており、面談時に会社側に確認して了承してもらってます。（就業規則には承認された場合は副業可能との記載あり）

尚、現在就業中の施設管理の会社ですが自分の会社に３年前に業務移管されて行っている施設で、事業所全従業員２６名中、１２名が移管前の会社から転籍してきた方、６名が移管後新規採用された方、自分含む８名が業務移管前からわが社に在籍している方の構成となります。

そんな私ですが、前年度（今年の３月）までは所長（課長代理）をしておりました。ただ、移管前の会社から転籍してきた方々の嫌がらせ（やっかみ？）により、本社に副業のことでクレームを上げられ、本社の人から『次年度（本年度）も所長をしたければ持っている会社を廃業せよ』と所長をとるか自分の会社をとるかの２択を迫られたため『自分の会社を廃業させてまで所長をしたいとは思っておりません』と回答し、今年度から副所長（課長代理のままで）となりました。

ところが、先日、会社の上司に呼び出され、『事業所内で、君の副業のせいで迷惑をこうむられ、業務に支障をきたしているという声が上がっている』と言われ、どういうこと確認しましたところ、『君が副業の為に年休を取得することで代務による勤務変更を強いられることに不満が出ている』とのことでした。

確かに７月を例にたとえますと、副業の会社の活動の為年休２日取得しております。

ただ、元々年休取得のしやすい職場で他の方も、趣味や旅行、消化年休などで数名は月平均２日～４日ほど年休取得しており、代務の勤務変更は散見されるシフトとなっております。（勿論、自分も他の方の年休取得のために代務することも多々あり、所長時代は全員の年休希望に対応できるよう無給出勤もしてまいりました。）

尚、会社としては、趣味や旅行で年休取得するのはいいが、幹部職（課長代理）でありながら副業の為に年休取得するのはいかがなものかと思うと言われました。

自分としては『だから所長職を辞退したのに。。。。』という思いしかわきませんでしたのでその旨をお話ししましたところ、『主任又は係長に降格願い出れば不満の声は出ないはず。実際、他の主任で副業している数名は何も言われてないでしょ』と言われました。

今後、終業規則に副業の禁止と記載されていない以上、処分等は現状考えていないが、副業により本業の事業所内の業務に支障をきたしているという声が多々上がるようであれば、人事異動や降格処分も検討すると言われました。

当方の職場は変形労働時間制で月に決められた勤務日数（実働時間）を出勤する形となっております。

また、課長代理は管理職だからということで、規定勤務日数以上の出勤、休日出勤、残業、休憩未取得時の時間外労働賃金は他の職員と異なり出ておりません。

転籍してきた方々になぜか会社は弱い立場のようで、今までも問題を提起したりしても転籍組の方々をなだめるより、自分ひとりを指導、処分する方が楽だと考えているような会社ですので、このままですと事実無根をでっち上げ、実際支障が出ている出ていないに関わらず、一方的な言い分で移動させられたり、降格処分をされそうです。他の方の趣味の年休取得はよくて、副業の為に本業の年休取得は悪というのは本当なのでしょうか？

現状、勤務時間中にスマホでオンラインゲームに興じたり、会社のパソコンで馬券購入してレース観戦や、ユーチューブでのゲーム攻略、バラエティ等の閲覧、株やデイトレードをしているような従業員は許されて、特に迷惑のかけていない自分の副業が許されないという現実に理不尽としか感じられない現状です。

今後どのようにすればよいかご教授お願いいたします。

どうぞよろしくお願いいたします。

長文一読いただきましてありがとうございました。

補足

文章中の誤字、脱字を下記のとおり訂正させていただきます。

・『所長をとえる』⇒『所長をとる』

・『消火年休』⇒『消化年休』

・『休憩䅏取得時』⇒『休憩未取得時』

・『移動』⇒『異動』

大変失礼致しました。

1. 問題の核心：副業と会社との関係性

まず、あなたが直面している問題の核心を理解することが重要です。あなたのケースでは、副業自体が直接的な問題ではなく、副業によって生じる年次有給休暇の取得が、一部の従業員からの不満を引き起こしている点が問題の本質です。さらに、会社が転籍組に対して弱腰であること、そしてあなたに対する評価が不公平であると感じていることが、事態を複雑にしています。

この問題を解決するためには、以下の3つの要素を考慮する必要があります。

就業規則の確認： 副業が許可されているか、年次有給休暇の取得に関する規定はどのようになっているかを確認する。
会社とのコミュニケーション： 上司や人事担当者と、問題点について建設的な対話を行う。
客観的なデータと証拠の収集： 他の従業員の年次有給休暇取得状況、業務への影響などを記録する。

2. 就業規則と会社の対応を徹底分析

あなたの会社の就業規則を確認し、副業に関する具体的な規定を把握しましょう。副業が許可されている場合、年次有給休暇の取得に関する制限や、副業が業務に与える影響についての記述があるかどうかを確認します。もし、副業に関する明確な規定がない場合、会社はあなたの副業を制限する根拠に乏しいと言えます。

次に、会社の上司や人事担当者とのコミュニケーションを通じて、彼らが抱える懸念を具体的に理解しましょう。彼らが本当に問題視しているのは、あなたの副業そのものなのか、それとも年次有給休暇の取得によって生じる業務への影響なのかを明確にする必要があります。

会社側の言い分を客観的に分析し、あなたの主張を裏付けるための証拠を収集しましょう。例えば、他の従業員の年次有給休暇取得状況を記録し、あなたの年次有給休暇取得が特別に多いわけではないことを証明できます。また、副業が業務に与える影響を最小限に抑えるための工夫（例：業務時間外での対応、代わりの人員の手配など）を具体的に示すことも有効です。

3. 具体的な対策：問題解決へのステップ

問題解決に向けて、以下のステップで具体的な対策を講じましょう。

ステップ1：事実確認と記録

まずは、事実関係を正確に把握し、記録に残すことが重要です。

年次有給休暇の取得状況： 過去1年間、またはそれ以上の期間における、あなたと他の従業員の年次有給休暇の取得状況を比較します。取得日数だけでなく、取得理由（趣味、旅行、副業など）も記録しましょう。
業務への影響： 副業が業務に与える具体的な影響を記録します。例えば、あなたが年次有給休暇を取得した際に、どのような代務が行われたか、業務に遅延や支障が生じたかどうかを具体的に記録します。
会社の対応： 上司や人事担当者とのやり取りを記録します。日時、内容、相手の発言などを詳細に記録し、証拠として残しましょう。

ステップ2：会社との対話

記録に基づき、会社の上司や人事担当者と対話する準備をしましょう。

対話の目的： 会社の懸念を理解し、あなたの状況を説明し、誤解を解くこと。
対話の準備： 記録した事実に基づき、あなたの主張を明確に説明できるように準備します。他の従業員の年次有給休暇取得状況と比較し、あなたの年次有給休暇取得が特別に問題ではないことを示しましょう。副業が業務に与える影響を最小限に抑えるための具体的な工夫を説明しましょう。
対話の実施： 落ち着いて、誠実に対応しましょう。感情的にならず、客観的なデータに基づいて説明することが重要です。会社の懸念に対して、具体的な解決策を提案しましょう。

ステップ3：専門家への相談

会社との対話がうまくいかない場合や、法的アドバイスが必要な場合は、専門家への相談を検討しましょう。

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弁護士： 労働問題に詳しい弁護士に相談し、法的アドバイスを受けましょう。あなたの権利を守るための具体的な対策を提案してもらえます。
キャリアコンサルタント： あなたのキャリアプランや、会社との交渉について、客観的なアドバイスを受けられます。

ステップ4：キャリアプランの検討

今回の問題を機に、あなたのキャリアプランを改めて検討することも重要です。

自己分析： あなたの強み、興味、価値観を明確にし、将来どのようなキャリアを築きたいのかを考えましょう。
情報収集： 業界の動向や、あなたのスキルを活かせる求人情報を収集しましょう。
転職の検討： 会社との関係が改善しない場合や、あなたのキャリアプランに合わない場合は、転職も選択肢の一つとして検討しましょう。

4. 成功事例と専門家の視点

多くの人が、副業と本業を両立させながら、キャリアを成功させています。以下に、成功事例と専門家の視点をご紹介します。

成功事例

ある施設管理会社の副所長は、副業でウェブデザインの仕事をしながら、本業でも高い評価を得ていました。彼は、副業が本業に支障をきたさないように、業務時間外に集中して作業し、常に自己研鑽を怠りませんでした。その結果、本業での業務効率も向上し、会社からの信頼も厚くなりました。

別のケースでは、副業でコンサルティングの仕事をしている人が、本業での経験を活かし、より高度なプロジェクトに携わるようになりました。彼は、副業を通じて得たスキルや知識を本業に還元し、会社の業績向上にも貢献しました。

専門家の視点

キャリアコンサルタントは、副業と本業を両立させるためには、自己管理能力と時間管理能力が不可欠であると指摘しています。また、会社とのコミュニケーションを密にし、副業が本業に与える影響を最小限に抑えるための努力が必要であると述べています。

労働問題に詳しい弁護士は、就業規則に副業に関する明確な規定がない場合、会社は従業員の副業を制限することは難しいと指摘しています。ただし、副業が業務に支障をきたす場合は、会社は注意や指導を行うことができます。従業員は、会社との対話を通じて、問題解決に努める必要があります。

5. まとめ：あなたのキャリアを守るために

今回の問題は、あなたのキャリアにとって大きな試練となる可能性がありますが、適切な対策を講じることで、必ず解決できます。就業規則の確認、会社とのコミュニケーション、客観的なデータの収集、専門家への相談、そしてキャリアプランの検討を通じて、あなたのキャリアを守り、会社での正当な評価を得るための戦略を立てましょう。

副業をしながら、施設管理の会社で働くことは、あなたの能力を最大限に活かす素晴らしい機会です。今回の問題を乗り越え、更なるキャリアアップを目指しましょう。

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