傷病手当金と雇用保険の疑問を徹底解説！退職後の不安を解消

この記事では、精神的な病気を抱えながら退職を余儀なくされた方が抱える、雇用保険の受給に関する疑問や、会社とのトラブル、そして今後のキャリアについて、具体的なアドバイスをさせていただきます。

今回の相談者様は、長年勤めた会社を病気により退職せざるを得なくなり、今後の生活やキャリアについて大きな不安を抱えていらっしゃいます。特に、雇用保険の受給条件や、会社とのトラブル解決、今後のキャリアプランについて、具体的なアドバイスを求めています。

この記事では、これらの疑問を一つずつ丁寧に解説し、具体的な解決策を提示することで、相談者様の不安を解消し、前向きな一歩を踏み出せるようサポートします。

長文になりますが、よろしくお願いします。

私は、今年の初めまで、某大企業（資本金数十億、従業員数千人規模）に契約社員で勤務しており、勤続年数は４年7か月になります。

去年令和二年度に、精神障害の二次障害からのストレスで、眩暈症、適応障害、抑うつ症状、そううつ状態に見舞われ、ほとんど一年近く、全く出勤のないまま、令和3年1月末日で退職しました。

令和二年につきましては、１月、１８日出勤、２月、9日出勤、３月、6日出勤、4月～6月出勤なし、7月、10日出勤、8月、11日出勤、9月、6日出勤、10月、4日出勤（ここで、2月末日での契約更新しない旨の通達）11月、2日出勤、12月、令和3年1月出勤なしです。（退職日は1月31日付で退職届提出）

令和元年の出勤は、1月から12月まで、週5日出勤の契約で、ほぼ、無遅刻無欠勤です。

当然、社会保険完備、雇用保険にも加入しております。

また、精神障碍者保健福祉手帳二級所持、ADHD、自閉症スペクトラム障害、睡眠時無呼吸症候群、非アルコール性脂肪肝で、診断書あり。

会社で、新型コロナウイルス感染症の感染者が発生していて、会社のホームページに掲載されており、また、同居の家族が高齢且基礎疾患（心臓疾患）があるため、給付制限なしの正当な理由による自己都合退職になるかと思います。

①上記のような勤怠状況の場合、雇用保険の基本手当は、給付制限なしで、受給できるでしょうか？

②上記文中にあるように、会社でコロナが発生している、同居の両親が高齢で基礎疾患があることはどのように証明しますか？何かハローワークで、書類を記入するのですか？（会社ホームページのプレリリースは、証拠になりますか？）

③そもそも、私は、障碍者手帳を持っており、新型コロナウイルスによる、職場の環境の急激な変更や、相談できる上司の異動などにより、誰にも相談できない状況に追い込まれ、会社に障害を申告したものの、何の配慮もなく、ただ障害を職場内に言いふらされました。契約解除の無効、慰謝料の請求などできますか？

上記3点、どれか一つでも結構です。論拠に基づいたわかりやすい回答をお願いいたします。

住所が、人口100万を超す政令指定都市で、失業者も多い時期なのか、まず担当のハローワークに問い合わせても、全く電話がつながらず、代表電話でオペレーターにはつながるのですが、「私にはわかりません」と言われてしまいます。この場合、ほかの区のハローワークに問い合わせても教えてもらえるでしょうか？同様な状況だとは思いますが、数打てば当たりますか？

給付課（？）が担当らしいのですが、折り返し、電話をするようにお願いしたのですが、もう何週間もたってますが、折り返しがありません。

ハローワークと同じビルに、障碍者職業センターがあり、相談に訪れた際に、同行してもらって、担当の方に聞いてもらったのですが、要領を得ませんでした。

なので、少ないとは思いますが、各質問について似たような経験をお持ちの方いらっしゃいましたら、回答をお願いいたします。

1. 雇用保険の基本手当（失業手当）の受給について

まず、雇用保険の基本手当（失業手当）の受給について、ご説明します。ご相談者様の状況を考慮すると、いくつかの重要なポイントがあります。

1-1. 給付制限の有無

ご相談者様の場合、自己都合退職ではありますが、新型コロナウイルス感染症の影響や、ご家族の状況など、いくつかの「特定理由離職者」に該当する可能性があるため、給付制限なしで受給できる可能性があります。

具体的には、以下の点が重要です。

新型コロナウイルス感染症の影響: 会社内で感染者が発生し、感染拡大のリスクがあった場合、これは「正当な理由」として認められる可能性があります。会社のホームページの発表などは、その証拠となり得ます。
家族の介護や健康状態: 同居のご家族が高齢で基礎疾患をお持ちの場合、感染リスクを避けるために退職せざるを得なかったという事情も考慮されます。
医師の診断書: 精神的な病気で退職された場合、医師の診断書は非常に重要な証拠となります。病状や退職に至った経緯が詳細に記載されていると、より有利に判断されるでしょう。

1-2. 受給期間と金額

受給期間と金額は、雇用保険に加入していた期間や、退職前の給与によって異なります。ハローワークで手続きをする際に、これらの詳細が決定されます。

ご相談者様は、4年7ヶ月の勤務ということですので、一定の受給資格期間を満たしていると考えられます。ただし、給付日数は、年齢や雇用保険加入期間によって異なります。

1-3. 手続きの流れ

雇用保険の受給手続きは、以下の流れで行われます。

ハローワークでの求職申込み: まずは、お住まいの地域を管轄するハローワークで求職の申込みを行います。
離職票の提出: 会社から発行された離職票を提出します。
説明会の参加: ハローワークで、雇用保険に関する説明会に参加します。
失業認定: 原則として4週間に1度、失業の認定を受けます。
基本手当の受給: 失業が認定されると、基本手当が支給されます。

2. 会社とのトラブルについて

次に、会社とのトラブルについてです。ご相談者様は、障害を会社に申告したにも関わらず、適切な配慮がなかったこと、そして障害を職場内に言いふらされたことについて、問題意識を持っていらっしゃいます。

2-1. 障害者差別解消法と労働契約法

障害者雇用促進法や障害者差別解消法に基づき、企業は障害のある従業員に対して、合理的配慮を行う義務があります。また、労働契約法では、労働者の心身の状態に配慮する義務が企業に課せられています。

今回のケースでは、会社が障害について適切な配慮をせず、職場内に情報を漏洩したことは、これらの法律に違反する可能性があります。

2-2. 契約解除の無効と慰謝料請求

会社側の対応によっては、契約解除の無効や、慰謝料の請求ができる可能性があります。

契約解除の無効: 会社が不当な理由で契約を解除した場合、契約解除が無効となる可能性があります。
慰謝料請求: 会社側の不適切な対応により、精神的な苦痛を受けた場合、慰謝料を請求できる可能性があります。

2-3. 弁護士への相談

会社とのトラブルについては、専門家である弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、法的観点から状況を分析し、適切な対応策を提案してくれます。また、会社との交渉や、訴訟の手続きも代行してくれます。

弁護士に相談する際には、以下の情報を整理しておくとスムーズです。

退職までの経緯: どのような状況で、会社に障害を申告したのか、詳細に記録しておきましょう。
会社とのやり取り: 会社とのメールや書面、会話の記録などを整理しておきましょう。
診断書: 医師の診断書は、精神的な病気を証明する重要な証拠となります。

3. ハローワークへの相談について

ハローワークへの相談がスムーズに進まない状況について、いくつかの対策を提案します。

3-1. 複数のハローワークへの相談

お住まいの地域によっては、複数のハローワークが存在します。他の区のハローワークに相談することも可能です。担当者によって、知識や対応が異なる場合があるため、数カ所のハローワークに相談してみるのも有効です。

3-2. 相談の際のポイント

ハローワークで相談する際には、以下の点を意識すると、よりスムーズに進む可能性があります。

事前に情報を整理する: 雇用保険に関する疑問点や、会社とのトラブルについて、事前に情報を整理しておきましょう。
具体的な質問をする: 抽象的な質問ではなく、具体的な質問をすることで、より的確な回答を得やすくなります。
記録を残す: 相談内容や、担当者の名前、回答内容などを記録しておきましょう。
障害者職業センターの活用: ハローワークに併設されている障害者職業センターは、障害のある方の就職支援を専門としています。相談に同行してもらうことで、より専門的なアドバイスを受けられる可能性があります。

3-3. 諦めないこと

ハローワークとのやり取りがスムーズに進まない場合でも、諦めずに粘り強く相談を続けることが重要です。必要に応じて、上司や責任者に相談することも検討しましょう。

4. 今後のキャリアについて

退職後のキャリアについて、いくつかの選択肢と、それぞれの注意点について解説します。

4-1. 就職活動

就職活動を行う場合、以下の点に注意しましょう。

自己分析: 自分の強みや、興味のある分野を明確にしましょう。
求人情報の収集: 障害者向けの求人情報も多くあります。ハローワークや、障害者専門の転職エージェントなどを活用しましょう。
面接対策: 障害について、どのように説明するか、事前に準備しておきましょう。
合理的配慮の要求: 企業に対して、必要な合理的配慮を求めることができます。

4-2. 障害者雇用枠の活用

障害者雇用枠は、障害のある方が働きやすいように、企業が環境を整えている場合があります。障害者手帳をお持ちであれば、積極的に活用を検討しましょう。

4-3. 在宅ワーク

在宅ワークは、自分のペースで仕事ができるため、体調が不安定な方にも適しています。クラウドソーシングサイトなどで、仕事を探すことができます。

4-4. 障害者就労移行支援事業所の利用

障害者就労移行支援事業所は、就職に向けた訓練や、就職後のサポートを提供しています。専門家によるサポートを受けながら、就職活動を進めることができます。

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5. まとめ

今回の相談者様は、精神的な病気を抱えながら退職を余儀なくされ、雇用保険の受給や、会社とのトラブル、今後のキャリアについて、多くの不安を抱えていらっしゃいました。この記事では、これらの疑問を一つずつ丁寧に解説し、具体的な解決策を提示しました。

まず、雇用保険の受給については、ご相談者様の状況から、給付制限なしで受給できる可能性が高いことを説明しました。また、会社とのトラブルについては、弁護士への相談を勧め、今後のキャリアについては、就職活動、障害者雇用枠の活用、在宅ワーク、障害者就労移行支援事業所の利用など、様々な選択肢を提示しました。

今回の情報が、少しでもお役に立てれば幸いです。ご自身の状況に合わせて、これらの情報を活用し、前向きな一歩を踏み出してください。

ご自身の状況を整理し、専門家や、信頼できる人に相談することで、必ず解決の道が開けます。諦めずに、一歩ずつ進んでいきましょう。

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