自己破産を考えている彼との生活：仕事、引っ越し、そして未来への不安を解消

この記事では、自己破産を検討している彼と同居しているあなたが抱える、仕事、引っ越し、そして将来への不安について、具体的なアドバイスを提供します。自己破産の手続き、仕事への影響、引っ越しの可否、そしてあなたへの影響など、気になる点について、専門家の視点から詳しく解説します。あなたの不安を和らげ、より良い未来を築くためのヒントをお届けします。

債務整理について文章がまとまりないですがよろしくお願いします。

同居している彼が今回債務整理を考えており、先日、法テラスを利用して1回目の相談に行きました。初めは一緒に住んでいるし、私自身も把握しておきたいと思い同行する話しになってましたが、直前でやっぱり1人でいくと言われて、まあ、聞かれたくないのかなと思い彼1人で弁護士さんとの相談に行ってます。

話しを終えた彼から弁護士さんとの話しの内容を聞いたところ、今回の借金の件については自己破産になると言われたそうです。それ以外は相手に分割での支払いをお願いするそうです。

彼は現在仕事をしていません。私と同棲するってなったときに、初めは彼の仕事先の近くで住む話しになってましたが私が仕事を辞めれなく、彼も前勤めていた会社がブラック企業だったこともありやめるタイミングを探していたのもあって私との同棲をきっかけに仕事を辞めて、職場の近くで住むように家を借りました。その前の仕事を辞めてから今まで彼はちゃんと仕事に就いておらず、単発などに行ってお金をちょこちょこ貰っていましたが私自身もコロナウイルスの影響で仕事先が休みになってしまい収入がありません。

私の会社は副業が禁止されているので別で何か仕事をすることが出来ず、さすがに私1人だけの収入では生活が困難なため彼に仕事をしてほしいんですが、以前の会社では借金が原因で給料を差押えされていたらしく、その差押えがあるからそれが解決するまでは仕事を始めれないと言っていたのですが、お金がなければ返済ができないから仕事を探さない限り解決しないんじゃないの？と私は思うんです。

今回コロナウイルスの影響で収入が全くなく生活ができないため私は社会協議福祉会にて緊急小口と総合支援資金の申し込みをしています。その際の面談のようなもので同居している彼がいるということで2人世帯として申し込みをしていて彼の状況も話しています。その時の社会協議福祉会の人に仕事も見つからないなら債務整理をしたほうがというお話を頂き、彼にそのことを伝えたところ今回法テラスを利用して弁護士さんへ相談にいくことになって現在に至ります。

今回のことで私が気になるのが数点あります。

自己破産の場合出来ない職種があるのは聞きましたが、それを除いて手続き中や手続き前も含めて自己破産をしようとしている人や前の仕事で給料差押えをされていた場合、全てが解決するまで仕事はできないんでしょうか？仕事はとりあえず短期でもなんでもよくてとりあえず生活できるよう少しでも稼いでほしいんです。この事は彼に弁護士さんに聞いてと伝えましたが、つい聞くのを忘れたと言われて何回も言うのもなと思い気になってしまっての質問です。
自己破産すると7年〜最長10年は情報が残ると言われたらしいのですが、最長10年になるのはどんな場合があるのでしょうか。だいたいは7年で今回もし自己破産をしたらその情報は消えるのでしょうか。
彼は貯金もなければ財産もありません。賃貸、携帯、車も私名義です。私自身も貯金は全くありません。今回、自己破産を彼がするとなったら同居ということで何かわたしに代わりに返済しろとか言われたりしちゃうのでしょうか。
今後も考えて今のところより家賃が安いとこに引越しをと考えてますが自己破産した人が一緒に住んでいると引っ越しはできないですか？また、引っ越しできた場合同居人が自己破産手続き中などあると審査通らないとかはあったりするのでしょうか？

以上4点が気になっている点です。彼に聞けば早いですが何個もあれこれ聞くと最終的にはケンカになってしまって私自身お前のためにやってるのにとイライラしてしまうのでこちらで質問しました。別れた方がいいと言う意見も来るかなと思いますが自分でもそのへんは視野には入れてますので今回は1〜4の質問のみお答え頂けたら幸いです。※彼の借金の内訳などは大まかには知ってます。

どうかよろしくお願いします。

1. 自己破産と仕事：手続き中や差押え中の就労について

自己破産の手続き中や、以前の給料差押えがある場合でも、原則として仕事に就くことは可能です。自己破産は、借金の返済義務を免除する手続きであり、就労を制限するものではありません。ただし、一部の職種では、自己破産の手続き中であることや、過去に自己破産をしたことが影響する可能性があります。

就労に影響がある可能性のある職種

警備員: 警備業法により、自己破産者は警備員の資格を取得できない場合があります。
弁護士・司法書士・税理士: これらの士業は、自己破産をすると資格を失う可能性があります。
生命保険募集人: 保険会社によっては、自己破産者を募集人として採用しない場合があります。
金融機関: 銀行などの金融機関では、自己破産歴のある人を採用しない、または昇進に制限を設けることがあります。

上記以外の職種であれば、自己破産の手続き中でも、積極的に仕事を探し、収入を得ることが重要です。短期の仕事やアルバイトでも構いません。収入を得ることで、生活費を確保し、自己破産後の生活再建に向けた準備を進めることができます。彼には、弁護士に相談し、就労に関する具体的な制限がないか確認してもらうことをお勧めします。

給料差押えについて

以前の給料差押えについては、自己破産の手続きによって解決することが期待できます。自己破産が認められれば、過去の借金は免責され、給料差押えも解除されるはずです。ただし、自己破産の手続きが完了するまでの間は、差押えが継続される可能性があります。この点についても、弁護士に相談し、具体的な対応策を確認することが重要です。

2. 自己破産の情報が残る期間：7年〜10年の真相

自己破産の情報は、信用情報機関に一定期間登録されます。この期間は、一般的に7年ですが、場合によっては10年となることもあります。信用情報機関に登録される情報は、クレジットカードの利用やローンの審査などに影響を与える可能性があります。

信用情報機関の種類

CIC（Credit Information Center）： 主にクレジットカード会社や信販会社が加盟。
JICC（Japan Credit Information Reference Center）： 銀行、消費者金融などが加盟。
KSC（全国銀行個人信用情報センター）： 銀行が加盟。

自己破産の情報は、これらの信用情報機関すべてに登録されるわけではありません。登録される期間や内容は、各機関によって異なります。一般的には、自己破産の情報は、官報に掲載された日から7年間、信用情報機関に登録されます。しかし、借金の原因や、自己破産に至った経緯によっては、10年間登録されることもあります。

10年となるケース

悪質な借入: ギャンブルや浪費など、自己破産の原因が自己管理能力の欠如にあると判断された場合。
債権者への不誠実な対応: 債権者に対して、虚偽の申告をしたり、隠したりした場合。
過去の自己破産歴: 過去に自己破産をしたことがある場合。

自己破産の情報が消去されると、クレジットカードの利用やローンの審査が再び可能になります。しかし、情報が消去された後も、金融機関によっては、自己破産歴のある人を慎重に審査する場合があります。

3. 自己破産と家族への影響：あなたへの影響

彼が自己破産した場合、原則として、あなたに返済義務が生じることはありません。自己破産は、あくまでも本人の借金を対象とするものであり、同居している家族の財産や収入に影響を与えることはありません。

例外的なケース

連帯保証人: あなたが彼の借金の連帯保証人になっている場合は、返済義務が生じます。
財産の共有: 夫婦共有の財産がある場合、自己破産の手続きにおいて、財産の所有関係が問題になることがあります。
不当な財産隠し: 彼が、自分の財産をあなたに名義変更するなどして隠した場合、問題になる可能性があります。

彼が自己破産した場合でも、あなたの財産や収入に影響が及ぶことは、基本的にはありません。ただし、連帯保証人になっている場合は、返済義務が生じるため、注意が必要です。また、自己破産の手続きにおいては、財産の状況を正確に申告することが重要です。もし、ご自身の財産について不安な点がある場合は、弁護士に相談し、適切なアドバイスを受けることをお勧めします。

4. 自己破産と引っ越し：賃貸契約への影響

自己破産をした人が、賃貸物件に住み続けることや、引っ越しをすることは可能です。ただし、自己破産の手続き中や、自己破産をした直後は、賃貸契約の審査に影響が出る可能性があります。

賃貸契約の審査への影響

信用情報: 賃貸契約の審査では、信用情報が参照されることがあります。自己破産の情報が信用情報機関に登録されている場合、審査に通りにくくなる可能性があります。
家賃の支払い能力: 家賃の支払い能力は、賃貸契約の審査において重要な要素です。自己破産をした場合、収入が不安定であると判断され、審査に不利になる可能性があります。
連帯保証人: 連帯保証人を立てることで、審査に通りやすくなる場合があります。ただし、連帯保証人も信用情報が審査されるため、注意が必要です。

引っ越しをする場合、自己破産の手続き中であることを、不動産会社や大家に伝える必要はありません。しかし、賃貸契約の審査に影響が出る可能性があるため、事前に準備をしておくことが重要です。例えば、収入証明書を提出したり、連帯保証人を立てたりすることで、審査に通りやすくなる場合があります。

引っ越し先の選定

自己破産をした人が引っ越しをする場合、家賃の安い物件を選ぶことは、経済的な負担を軽減するために有効な手段です。また、保証会社の利用を検討することも、審査に通りやすくするための方法の一つです。保証会社は、家賃の滞納が発生した場合に、家賃を立て替えてくれるサービスを提供しています。

同居人の影響

同居人が自己破産の手続き中であることは、賃貸契約の審査に影響を与える可能性があります。不動産会社によっては、同居人の信用情報を確認する場合があるからです。しかし、同居人が自己破産をしたからといって、必ずしも審査に通らないわけではありません。同居人の収入や、連帯保証人の有無など、総合的に判断されます。

引っ越しを検討する際は、複数の不動産会社に相談し、ご自身の状況に合った物件を探すことが重要です。また、事前に審査について、不動産会社に確認しておくことも大切です。

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まとめ：未来を切り開くために

自己破産は、人生における大きな転換点です。しかし、決して絶望的な状況ではありません。適切な知識と対策を講じることで、未来を切り開くことができます。

具体的な行動計画

弁護士との連携: 弁護士に相談し、自己破産の手続きについて詳しく説明を受け、今後の対応についてアドバイスをもらいましょう。
仕事探し: 自己破産の手続き中でも、積極的に仕事を探し、収入を確保しましょう。短期の仕事やアルバイトでも構いません。
生活費の見直し: 無駄な出費を削減し、生活費を見直しましょう。
情報収集: 自己破産に関する情報を収集し、正しい知識を身につけましょう。
心のケア: 不安やストレスを感じたら、信頼できる人に相談したり、専門家のサポートを受けましょう。

自己破産の手続きは、大変な道のりかもしれませんが、決して一人ではありません。弁護士や、家族、友人、そして専門家のサポートを受けながら、未来に向かって進んでいきましょう。困難を乗り越え、より良い未来を築くことを心から応援しています。

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