成年後見人の報酬は高すぎる？弁護士への不信感と資産を守るための対策
成年後見人の報酬は高すぎる？弁護士への不信感と資産を守るための対策
この記事では、成年後見人の報酬に関する疑問と、資産を守るための具体的な対策について解説します。成年後見制度は、判断能力が低下した方の財産管理や身上監護を支援するための重要な制度ですが、報酬が高額になるケースや、その内容が不透明であることから、不安を感じる方も少なくありません。この記事を通じて、成年後見人の報酬に関する疑問を解消し、ご自身の資産を守るための具体的な方法を理解していただければ幸いです。
３年前に父の成年後見人が裁判所の決定で第三者の弁護士になりました。今年に入り、父の介護をしている親族から「H23年度の成年後見人の報酬が２００万以上で高額である。金額に不審な点がある。」と言う内容の連絡が来ました。ネットで色々調べましたが、成年後見人の具体的な報酬が解らなかったので裁判所に電話をして、父の審判の担当者に質問してみました。
その結果、成年後見人の報酬額と言うのは、成年後見人が「これこれの業務をしました。」と裁判所に申告し、それに対して裁判所が「貴方の報酬額は○○円です」と決定するものだと理解しました。
父の成年後見人の報酬が２００万円を超えた年に行われたであろう業務を考えてみると
- 父の資産管理（預貯金、借地、施設への支払い）
- 母の遺産分割調停（約９ヶ月）
- 借地隣家の住人とのトラブル対処
- 母の葬儀～一周忌までの私とのやり取り
①～④のそれぞれの金額が一般的にいくらなのか、何所を調べても出ていません。TVで逮捕された成年後見人が「交通費で２０万円・・・」などといっているのをきくと、これだけ申告する業務があれば、年間２００万円なんて直ぐだろうなぁ・・・と妙に納得してしまいます。
私が文句を言ったところで仕方ないので、少しでも（不必要な業務）が発生しないよう、父の介護をしている親族との連絡はとらないようにしました。（トラブル回避のためです）あちらからも不要な連絡をして来ないよう、「一般的な連絡は私の子供に伝言させるようにしてください」と内容証明で伝えておきました。ところが今日、父の成年後見人から「○○さんが貴方へ伝えるようにと言うのでお伝えします」と私にFAXが届きました。
これも「業務」になるのでしょうか。（親族への連絡）×○○回 ・・・と言うように。もしそうでしたら親族にくだらない事で成年後見人を介して連絡をしないよう伝えたいと思います。父は１０年は長生きできそうなので、その間に資産を食い潰されてしまわないようにしたいのです。よろしくお願いいたします。
成年後見人の報酬に関する基礎知識
成年後見制度は、認知症や知的障害などによって判断能力が低下した方の財産管理や身上監護を支援する制度です。成年後見人には、親族や弁護士、司法書士などの専門家が選任されます。成年後見人の主な役割は、本人の財産を守り、適切な生活を送れるように支援することです。
成年後見人の業務内容
成年後見人の業務は多岐にわたります。具体的には、
- 財産管理: 預貯金の管理、不動産の管理、税金の手続きなど
- 身上監護: 介護サービスの契約、医療機関との連携、施設への入所手続きなど
- 法的行為の代理: 不動産の売買契約、遺産分割協議への参加など
これらの業務は、本人の状況や財産の規模によって異なり、成年後見人の負担も大きく変わります。
成年後見人の報酬決定プロセス
成年後見人の報酬は、裁判所が決定します。成年後見人は、行った業務の内容を裁判所に報告し、それに基づいて報酬が決定されます。報酬額は、本人の財産状況や業務の複雑さ、時間などを考慮して決定されます。
報酬の目安としては、財産額に応じて月額報酬が定められることが多いですが、個別の事情によって変動します。例えば、財産額が少ない場合は、基本報酬が低く抑えられることもありますし、特別な業務が発生した場合は、別途報酬が加算されることもあります。
成年後見人の報酬が高額になる要因
成年後見人の報酬が高額になる要因はいくつか考えられます。以下に主な要因を挙げます。
1. 業務量の増加
成年後見人の業務量は、本人の状況や財産の複雑さによって大きく変動します。例えば、不動産の管理や遺産分割協議への参加など、専門的な知識や時間が必要な業務が増えれば、それに応じて報酬も高額になる傾向があります。
2. 財産規模の大きさ
成年後見人の報酬は、本人の財産規模に応じて決定されることがあります。財産規模が大きいほど、管理する財産の種類や数も増え、それだけ業務量も増えるため、報酬も高額になる傾向があります。
3. 専門家の選任
弁護士や司法書士などの専門家が成年後見人に選任された場合、専門的な知識や経験が必要な業務に対応できるというメリットがある一方で、報酬が高額になる傾向があります。専門家は、その専門性に応じて報酬が設定されるため、一般的に親族が成年後見人になる場合よりも高額になることが多いです。
4. 不透明な業務内容
成年後見人が行った業務の内容が不透明である場合、報酬の妥当性を判断することが難しくなります。例えば、どのような業務にどれだけの時間が費やされたのか、具体的な内容が不明確な場合、報酬が高額であっても、その理由を理解することが難しくなります。
報酬に関する疑問を解決するための具体的な対策
成年後見人の報酬に関する疑問を解決し、資産を守るためには、以下の対策を講じることが重要です。
1. 裁判所への情報開示請求
成年後見人の報酬に関する疑問がある場合は、まず裁判所に情報開示請求を行いましょう。裁判所は、成年後見人の業務内容や報酬に関する情報を開示する義務があります。具体的には、
- 業務報告書: 成年後見人が行った業務の内容や時間、費用などが記載されています。
- 財産目録: 本人の財産状況が詳細に記載されています。
- 収支計算書: 財産の収入と支出の内訳が記載されています。
これらの情報を確認することで、報酬の妥当性を判断することができます。
2. 成年後見人とのコミュニケーション
成年後見人とのコミュニケーションを密にすることも重要です。定期的に面談を行い、業務内容や報酬について質問し、疑問点を解消するように努めましょう。また、本人の状況や希望を伝えることで、より適切な支援を受けることができます。
3. 専門家への相談
成年後見人の報酬や業務内容について疑問がある場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することも有効です。専門家は、成年後見制度に関する専門的な知識を持っており、報酬の妥当性や業務内容の適正さについてアドバイスをしてくれます。
また、成年後見人の変更や、報酬の減額を求める手続きについても、専門家がサポートしてくれます。
4. 監督人制度の活用
成年後見制度には、成年後見人を監督する「監督人」という制度があります。監督人は、成年後見人の業務をチェックし、不正行為がないか監視する役割を担います。監督人がいることで、成年後見人の業務が適正に行われる可能性が高まり、報酬に関する不正を防ぐことができます。
監督人は、親族や弁護士、司法書士などが選任されます。監督人の選任は、裁判所に申し立てることで行われます。
親族との連携と情報共有の重要性
成年後見制度においては、親族との連携と情報共有が非常に重要です。親族が協力することで、本人の状況をより正確に把握し、適切な支援を行うことができます。
1. 定期的な情報交換
親族間で定期的に情報交換を行い、本人の状況や成年後見人の業務内容について共有しましょう。これにより、不審な点や疑問点があれば、早期に発見し、対応することができます。
2. 協力体制の構築
親族間で協力体制を構築し、成年後見人をサポートしましょう。例えば、本人の介護や生活支援を分担したり、成年後見人の業務をチェックしたりすることで、成年後見人の負担を軽減し、より質の高い支援を提供することができます。
3. 記録の共有
本人の状況や成年後見人の業務に関する記録を共有しましょう。これにより、情報の一元化を図り、必要な時に必要な情報を容易に確認することができます。記録の共有は、トラブルの防止にもつながります。
成年後見制度を利用する上での注意点
成年後見制度を利用する際には、以下の点に注意が必要です。
1. 制度の理解
成年後見制度の仕組みや、成年後見人の役割、報酬に関するルールなどをしっかりと理解しておきましょう。制度を理解することで、適切な対応ができ、トラブルを未然に防ぐことができます。
2. 専門家との連携
弁護士や司法書士などの専門家と連携し、アドバイスを受けるようにしましょう。専門家は、成年後見制度に関する専門的な知識を持っており、様々な問題に対する適切な解決策を提案してくれます。
3. 証拠の収集
成年後見人の業務や報酬に関する疑問がある場合は、証拠を収集しておきましょう。例えば、業務報告書や、領収書、メールのやり取りなどを保管しておくことで、裁判所や専門家とのやり取りをスムーズに進めることができます。
4. 早期の対応
成年後見人の業務や報酬に関する疑問や不信感を感じたら、早期に対応することが重要です。問題を放置しておくと、事態が悪化し、解決が困難になる可能性があります。早めに裁判所や専門家に相談し、適切な対応を取りましょう。
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成年後見人の業務と報酬に関するQ&A
成年後見人の業務と報酬に関するよくある質問とその回答をまとめました。
Q1: 成年後見人の報酬はどのように決まるのですか？
A1: 成年後見人の報酬は、裁判所が決定します。成年後見人は、行った業務の内容を裁判所に報告し、それに基づいて報酬が決定されます。報酬額は、本人の財産状況や業務の複雑さ、時間などを考慮して決定されます。
Q2: 成年後見人の報酬が高額だと感じた場合、どうすれば良いですか？
A2: 裁判所に情報開示請求を行い、業務報告書や財産目録、収支計算書などを確認しましょう。また、成年後見人とのコミュニケーションを密にし、業務内容や報酬について質問し、疑問点を解消するように努めましょう。弁護士や司法書士などの専門家に相談することも有効です。
Q3: 成年後見人の業務内容が不透明な場合、どうすれば良いですか？
A3: 裁判所に情報開示請求を行い、業務報告書を確認しましょう。また、成年後見人に業務内容の詳細を説明するように求め、記録を残しておきましょう。弁護士や司法書士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることも重要です。
Q4: 親族が成年後見人になる場合、報酬はどのくらいになりますか？
A4: 親族が成年後見人になる場合、報酬は、本人の財産状況や業務の複雑さによって異なります。一般的には、専門家が成年後見人になる場合よりも報酬は低くなる傾向があります。しかし、業務量が多い場合は、それに応じて報酬も高くなる可能性があります。
Q5: 成年後見人の報酬を減額することはできますか？
A5: 裁判所に報酬減額の申し立てをすることができます。報酬減額の申し立てを行うためには、報酬が高すぎる理由や、業務内容の不適切さなどを具体的に説明する必要があります。弁護士や司法書士などの専門家に相談し、手続きをサポートしてもらうことも可能です。
まとめ
成年後見人の報酬に関する疑問を解決し、資産を守るためには、情報開示請求や成年後見人とのコミュニケーション、専門家への相談、監督人制度の活用など、様々な対策を講じることが重要です。親族との連携と情報共有も不可欠であり、定期的な情報交換や協力体制の構築、記録の共有などを通じて、より適切な支援体制を築くことができます。成年後見制度を利用する際には、制度の理解を深め、専門家との連携を図り、証拠を収集し、早期に対応することが重要です。これらの対策を講じることで、成年後見制度をより有効に活用し、大切な方の資産を守ることができるでしょう。
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