成年後見人制度の申し立て：親族間の対立と財産管理の課題を乗り越えるために

この記事では、成年後見人制度の申し立てに関する複雑な問題について、具体的なアドバイスを提供します。特に、親族間の対立や財産管理の問題に焦点を当て、あなたの状況を打開するためのヒントをお伝えします。成年後見制度は、認知症などにより判断能力が低下した方の財産や権利を守るための重要な制度ですが、親族間の関係性や財産の状況によっては、手続きが複雑になることも少なくありません。この記事を参考に、ご自身の状況に合わせた最適な解決策を見つけてください。

義母が要介護2で施設に入っています。先日、精神科の先生に診ていただき、長谷川式で認知症と診断されました。2年ほど前に義父が亡くなっており、義父の財産は遺言により全て義母が相続しています。現金4500万ほどと、関東圏内にワンルームマンションを数十軒でその家賃収入が月100万ほどです。マンションの管理は専門の管理会社に頼んでいる状態です。遺言は信託銀行に預けらえていたため、相続関係の手続きはすべて信託銀行にしていただきました。義父が体調が思わしくなり始めたころより、夫（次男）が毎週実家に伺い、不動産や銀行に関わることで義父に依頼された件を処理し、義父が亡くなる前には実家の預貯金の管理をまかされていました。義兄と夫は幼少から非常に仲が悪く、義兄は外国人と離婚・再婚を繰り返し、転職を繰り返し、義実家に経済的援助（月に30万弱）を受けている状態でした。義父が亡くなり、遺言状が開示され、自分の取り分がないと知るや、いきなり、夫に義母名義になった通帳を自分が管理するからよこせと言い出し、不動産管理会社に手紙を出して「今までは弟が窓口になっていたが、金銭管理に問題があるので、今後は自分がなる」と言い出したりし始め。夫が通帳を渡す代わりに毎月通帳のコピーを送ってほしいと依頼しても、最初の2か月はコピーを送ってきましたがその後は一切なし・・・。そのコピーから、義母の預金から数百万単位で引き出されているのがわかりました。それから2年近くたったのですが、たぶん、義母の預金からお金を引き出し続けていると思われます。そこで、夫が弁護士に相談したところ、成年後見人をたてて、義母の財産を守ったほうがいいということになり（将来的に義母の死後、相続で骨肉の争いになるのを防ぐため）先日、家裁に書類を貰いに行きました。我が家としては、最初から、家裁に後見人を認定してほしいのですが、書類を見ると、記入するところに申立人、後見人の候補者とありますが、候補者はこちらで記入しないとまずいのでしょうか？記入してもその方がなることはないと聞いていますが…。一応、申し立てを行う家裁の所在地に近い弁護士に相談して引き受けてくれた方とかの名前を記入すべきでしょうか？家裁に一任したいのですが…。その場合、無記入にして面談時にそう伝えればいいですか？また、親族の同意書が必要なんですが、義兄はきっと反対してくると思います。その場合、どうすればいいでしょう？今、義母の施設費用や生活費は彼が面倒をみている（義母の預貯金から）状況です。

成年後見制度の基礎知識

成年後見制度は、認知症や知的障害などにより判断能力が低下した方の権利と財産を守るための制度です。この制度を利用することで、本人の意思確認が難しい状況でも、適切な財産管理や身上監護を行うことができます。成年後見制度には、大きく分けて「法定後見」と「任意後見」の2種類があります。

法定後見：判断能力の程度に応じて、後見、保佐、補助の3つの類型があります。家庭裁判所が選任した成年後見人が、本人の財産管理や身上監護を行います。
任意後見：本人が判断能力を失う前に、将来の後見人となる人と契約を結んでおく制度です。本人の意思を尊重した支援が可能になります。

今回のケースでは、義母様の認知症が進んでいることから、法定後見制度を利用することになります。法定後見制度の手続きは、家庭裁判所への申し立てから始まります。

申し立ての手続きと注意点

成年後見制度の申し立ては、以下の手順で行われます。

申立書の作成：家庭裁判所所定の申立書に必要事項を記入します。申立人の情報、本人の情報、後見人候補者の情報などを記載します。
必要書類の収集：住民票、戸籍謄本、診断書、財産に関する資料など、申し立てに必要な書類を収集します。
家庭裁判所への提出：申立書と必要書類を、本人の住所地を管轄する家庭裁判所に提出します。
調査・審問：家庭裁判所は、本人や親族との面談、医師による鑑定などを行い、後見開始の必要性を判断します。
審判・後見人の選任：家庭裁判所は、後見開始の審判を行い、後見人を選任します。

今回のケースで特に注意すべき点は、親族間の対立と後見人候補者の選定です。義兄様との関係性が悪く、同意が得られない可能性があるため、慎重な対応が必要です。

後見人候補者の選定について

申立書には、後見人候補者を記載する欄があります。しかし、候補者を記載するかどうかは、状況によって異なります。

候補者を記載する場合：親族や信頼できる専門家（弁護士、司法書士など）を候補者として記載することができます。候補者が複数いる場合は、優先順位を記載することも可能です。
候補者を記載しない場合：家庭裁判所に一任することも可能です。この場合、裁判所が適切な後見人を選任します。

今回のケースでは、義兄様との関係性から、ご自身が後見人になることは難しいかもしれません。また、義兄様が後見人になることを望む可能性も低いと考えられます。そのため、家庭裁判所に一任することも一つの選択肢です。家裁に一任する場合は、申立書の該当欄を空欄にして、面談時にその旨を伝えることができます。

もし、弁護士などの専門家に相談しているのであれば、その弁護士を候補者として記載することも検討できます。専門家であれば、中立的な立場で財産管理を行い、親族間の対立を避けることができます。

親族の同意と対立への対応

成年後見制度の申し立てには、親族の同意が必要となる場合があります。特に、後見開始の審判を行う際には、親族への意見聴取が行われることが一般的です。今回のケースでは、義兄様が反対する可能性が高いため、事前の対策が重要になります。

義兄様との話し合い：まずは、義兄様と直接話し合い、成年後見制度の必要性や、義母様の財産を守ることの重要性を説明することが重要です。感情的にならず、冷静に話し合い、理解を求める努力をしましょう。
弁護士への相談：弁護士に相談し、義兄様との話し合いに同席してもらうことも有効です。弁護士は、法的な観点から説明を行い、親族間の対立を和らげる役割を果たすことができます。
家庭裁判所への説明：もし、義兄様の同意が得られない場合は、その状況を家庭裁判所に説明する必要があります。家庭裁判所は、親族の意見を考慮しますが、本人の利益を最優先に判断します。
専門家への依頼：親族間の対立が激しい場合は、弁護士や司法書士などの専門家に、手続きを依頼することも検討しましょう。専門家は、手続きを円滑に進め、親族間のトラブルを回避するためのサポートを提供します。

義兄様が義母様の施設費用や生活費を負担している場合、後見人が選任された後も、その費用をどのように負担するのか、事前に話し合っておく必要があります。後見人は、義母様の財産からこれらの費用を支払うことになりますが、その範囲や方法について、関係者間で合意しておくことが望ましいです。

財産管理と不正利用への対策

成年後見制度の目的の一つは、本人の財産を守ることです。今回のケースでは、義兄様による預金の不正利用の疑いがあるため、財産管理には特に注意が必要です。

財産状況の把握：成年後見人が選任されたら、まず、義母様の財産状況を正確に把握する必要があります。預貯金、不動産、有価証券など、すべての財産をリストアップし、その価値を評価します。
財産目録の作成：財産状況をまとめた財産目録を作成し、家庭裁判所に提出します。財産目録は、後見人が行う財産管理の基礎となります。
預貯金の管理：預貯金は、後見人の管理下に置かれます。原則として、後見人は、本人のために必要な範囲で、預貯金を引き出すことができます。不正な引き出しを防ぐために、通帳や印鑑の管理を徹底し、定期的に残高を確認することが重要です。
不動産の管理：不動産がある場合は、その管理方法についても検討する必要があります。賃貸物件であれば、管理会社との連携を密にし、家賃収入の管理や修繕費用の支払いなどを行います。
不正利用の防止：もし、義兄様による不正利用が疑われる場合は、弁護士に相談し、適切な対応策を検討する必要があります。不正利用が事実であれば、損害賠償請求や刑事告訴を行うことも可能です。

成年後見人は、定期的に家庭裁判所に財産管理の状況を報告する義務があります。この報告を通じて、裁判所は後見人の財産管理が適切に行われているかを確認します。

成年後見制度以外の選択肢

成年後見制度以外にも、本人の財産を守るための方法があります。

家族信託：家族信託は、信頼できる家族に財産の管理を託す制度です。本人の判断能力が低下する前に、契約を結んでおくことで、柔軟な財産管理が可能になります。
任意代理契約：本人が判断能力を失う前に、特定の事務について、代理人を選任する契約です。財産管理だけでなく、身上監護に関する事務も委任することができます。
生前贈与：本人が元気なうちに、家族に財産を贈与する方法です。ただし、贈与税が発生する可能性があるため、専門家との相談が必要です。

これらの制度は、成年後見制度と併用することも可能です。ご自身の状況に合わせて、最適な方法を選択することが重要です。

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専門家への相談

成年後見制度の手続きは複雑であり、親族間の対立や財産管理の問題も絡むため、専門家への相談が不可欠です。

弁護士：成年後見制度に関する法的アドバイスや、手続きの代行を依頼することができます。親族間のトラブル解決や、不正利用への対応についても相談できます。
司法書士：成年後見人申立ての手続きを代行してくれます。
行政書士：成年後見制度に関する書類作成をサポートしてくれます。
社会福祉士：本人の生活支援や、福祉サービスの利用に関する相談に乗ってくれます。

専門家を選ぶ際には、成年後見制度に関する経験や実績、親身になって相談に乗ってくれるかなどを考慮しましょう。複数の専門家に相談し、自分に合った専門家を選ぶことが重要です。専門家への相談費用は、相談内容や依頼する業務によって異なります。事前に見積もりを取り、費用を確認しておきましょう。

まとめ

成年後見制度の申し立ては、親族間の対立や財産管理の問題など、様々な課題が伴います。しかし、適切な手続きと対策を行うことで、これらの課題を乗り越え、義母様の財産と権利を守ることができます。今回のケースでは、以下の点に注意して対応を進めてください。

後見人候補者の選定：家庭裁判所に一任することも視野に入れ、弁護士などの専門家を候補者として検討しましょう。
親族との話し合い：義兄様との話し合いを通じて、成年後見制度の必要性を理解してもらいましょう。
財産管理：財産状況を正確に把握し、不正利用の疑いがある場合は、弁護士に相談して適切な対応策を検討しましょう。
専門家への相談：弁護士や司法書士などの専門家に相談し、手続きを円滑に進め、親族間のトラブルを回避しましょう。

成年後見制度は、本人の権利と財産を守るための重要な制度です。この記事を参考に、ご自身の状況に合わせた最適な解決策を見つけ、義母様の安心した生活を支えてください。

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