高齢者施設の金銭トラブル！家族の不安を解消する対処法とは？

この記事では、高齢者施設の入居に関する金銭トラブルに直面している方の悩みに対し、具体的な解決策と、今後の対策について解説します。家族が安心して生活できる環境を整えるために、私たちができることを一緒に考えていきましょう。

身内が高齢者向けの居宅（グループホーム）に入居したのですが、金銭面でトラブルがあり、困っています。

入居者は生活保護を受けていて、引越しの際、引越しの費用は区役所が負担することになっていました。入院をしていたため、病院のケースワーカーが間に入り、手続き等をすすめようとしたのですが、入居の際の保証金（一時入居金）が、30万円と聞かされました。ところが区役所からの引越しの費用としての金額を超えていて（16万8000円以内で探さないといけない）というのを聞き、区役所に聞きました。すると、役所に提出された書類には16万8000円と書かれている、といい、でも家族側の書類には30万円と書かれていました。施設側は30万円を請求してきました。しかし、16万8000円を超えた場合、引越しが認められないこと、双方に違った内容の金額が書かれているということで、区役所は本庁に申し立てをしたそうです。

いったんは金額の相違があるので、16万8000円での新たな引越し先への費用を出す、とのことだったのですが、週があけ、役所から話が変わったと連絡がありました。すでに入居している、16万8000円以上の請求をしないように言うので、そこに住め、というようなことでした。

しかし、当初から金銭的な管理に関していい加減で、家族に了承を得ず勝手に通帳からお金を引き出し、（通帳を預かるとの連絡もなく、すでに口座から全額に近い金額を引き出し、手にしていました。）そして了承もなく身の回りのもの（衣服など）を必要以上に購入していました。その時点で施設を信用していいのかと不信感が沸き、悩んでいます。入居時、家族が毎日会いに行くと、あからさまにヘルパーやケアマネージャーがいやな顔をしたり、ということもあり、区役所にこのことも伝え、施設として家族を預けていいのかということを言ったのですが、次への引越し費用は出ない、と言われ、悩んでいます。

どうしてこんないやな思いをしてまでそこに家族を預けないといけないのか、そこの相談員がいい加減で毎回重要なことを家族に伝えず、電話口などで毎回けんかになります。しかもほかの人はもっと金額を払っているので、30万払ったことに（ふりを）してくれなどとわけのわからぬことを相談員に言われました。（ほかの家族に金額が違うことを言うなということだと思います）これを聞きさらに気持ち悪く思い、同じく聞いた区役所の人も変なことを言う人だと不信がっていました。

しかし新たな引越し費用に関しては出ない、ということを言われ、納得いきません。今後またトラブルが起きるようにも思い、次の退去先（入居先）もあたってはいるのですが、あまりに家族のことを考えない対応に納得いきません。このことに関してどう思われますか？対処法があれば回答お願いします。補足納得がいかず怒りのままに書きましたが、勘違いされている回答のようです。買い物に関しても本人に確認はしていません。通帳も、見学の際から家族がついているのに、預かる際や、かかる費用、引き出しについて一言言うべきと思います。ただ、このようにこちらの苦情を言ったので、改善はされています。手を切れとの内容ですが、移動のたびに費用がかかります。区役所は次への費用は出さないといっており、このことも納得いかずそれでこちらに書き込みしました。実際介護が必要としている家族に対してあまりに心無い回答のように思えます。

はじめに：現状の整理と問題点の明確化

ご相談ありがとうございます。ご家族の高齢者施設への入居を巡る金銭トラブル、そして施設側の対応に対する不信感、大変ご心痛のことと思います。まずは、現状を整理し、問題点を明確にすることから始めましょう。

金銭トラブル：入居費用に関する書類の不一致、高額な請求、不透明な金銭管理（無断での通帳からの引き出し、過剰な物品購入）。
施設側の対応：相談員の対応の悪さ、家族への配慮の欠如、区役所との連携不足。
区役所の対応：当初の対応からの変更、引越し費用の不支給。

これらの問題が複合的に絡み合い、ご家族の不安を増大させていると考えられます。この状況を打開するためには、それぞれの問題に対して、具体的な対策を講じる必要があります。

ステップ1：事実関係の確認と証拠の収集

問題を解決するためには、まず事実関係を正確に把握することが重要です。以下の点について、確認と証拠の収集を行いましょう。

契約内容の確認：入居契約書、重要事項説明書などを確認し、入居費用、サービス内容、解約条件などを詳細に把握します。特に、一時入居金や月額利用料の内訳、追加費用の発生条件などを注意深く確認しましょう。
費用の詳細な内訳の確認：施設側に、請求されている費用の詳細な内訳を文書で請求します。内訳には、サービス提供内容、物品購入の詳細、金額などが明記されている必要があります。
金銭管理に関する記録の確認：通帳の記帳、引き出しの記録、領収書などを確認し、金銭管理の実態を把握します。必要であれば、金融機関に取引履歴の開示を求めましょう。
関係者とのコミュニケーション記録：施設側や区役所とのやり取りを、日時、内容、担当者名などを記録しておきましょう。電話でのやり取りは、録音しておくと、後々の交渉で有利に働く場合があります。
証拠の収集：契約書、請求書、通帳のコピー、領収書、メールのやり取り、録音データなど、あらゆる証拠を収集し、保管しておきましょう。

これらの情報を整理することで、問題の本質を明確にし、今後の交渉や法的手段を講じる際の根拠となります。

ステップ2：施設側との交渉と改善要求

事実関係を整理したら、施設側との交渉を開始します。交渉の際には、以下の点に注意しましょう。

冷静な態度：感情的にならず、冷静に事実を伝え、問題点を指摘します。
明確な要求：具体的な改善策を提示し、明確な要求を伝えます。例えば、「金銭管理の改善」「相談員の交代」「今後の情報開示の徹底」など。
文書での記録：交渉の内容は、書面またはメールで記録し、双方で共有します。口頭での約束は、後々トラブルになる可能性があるため、避けるようにしましょう。
第三者の介入：必要に応じて、ケアマネージャーや弁護士などの専門家に同席してもらい、交渉を有利に進めることも検討しましょう。

交渉を通じて、施設側の改善を促し、今後のトラブルを未然に防ぐことが目的です。もし、施設側の対応が改善されない場合は、次のステップに進む必要があります。

ステップ3：区役所への相談と対応

区役所の対応にも不満があるとのことですので、改めて相談し、適切な対応を求めましょう。以下の点に注意して、相談を進めます。

担当者の変更：現在の担当者とのコミュニケーションがうまくいかない場合は、担当者の変更を申し出ることができます。
上司への相談：担当者だけでは解決しない場合は、上司や上席の担当者への相談を検討しましょう。
情報公開請求：区役所が保有する情報（入居に関する書類、施設とのやり取りなど）について、情報公開請求を行うことができます。
法的手段の検討：区役所の対応が不適切である場合は、弁護士に相談し、法的手段を検討することもできます。

区役所は、高齢者の福祉を支援する立場にあります。積極的に相談し、適切なサポートを受けることが重要です。

ステップ4：弁護士への相談

施設側との交渉がうまくいかない場合や、区役所の対応に不満がある場合は、弁護士に相談することを強くお勧めします。弁護士は、法的な観点から問題点を分析し、適切な解決策を提案してくれます。

法的アドバイス：契約内容の解釈、法的責任の所在、損害賠償請求の可能性などについて、専門的なアドバイスを受けることができます。
交渉の代行：弁護士が、施設側や区役所との交渉を代行してくれます。
法的措置の検討：訴訟や調停など、法的措置が必要な場合に、手続きをサポートしてくれます。

弁護士費用はかかりますが、専門家のサポートを受けることで、精神的な負担を軽減し、問題を円滑に解決できる可能性が高まります。

ステップ5：今後の対策と予防策

今回のトラブルを教訓に、今後の対策と予防策を講じましょう。以下に、具体的な対策を提案します。

情報収集と比較検討：高齢者施設を選ぶ際には、複数の施設を比較検討し、事前に情報を収集することが重要です。施設の評判、サービス内容、費用、金銭管理体制などを確認しましょう。
契約内容の確認：契約書の内容を隅々まで確認し、不明な点は施設側に質問し、納得した上で契約しましょう。特に、金銭に関する項目（入居費用、月額利用料、追加費用など）は、詳細に確認しましょう。
家族の関与：入居後も、定期的に施設を訪問し、ご家族の様子を確認しましょう。施設側とのコミュニケーションを密にし、問題が発生した場合は、速やかに対応しましょう。
金銭管理の徹底：ご家族の金銭管理について、施設側と事前に取り決めを行い、定期的に確認しましょう。通帳の管理方法、引き出しのルール、費用の支払い方法などを明確にしておくことが重要です。
専門家との連携：ケアマネージャー、弁護士などの専門家と連携し、定期的に相談することで、問題の早期発見と適切な対応が可能になります。

これらの対策を講じることで、今後のトラブルを未然に防ぎ、ご家族が安心して生活できる環境を整えることができます。

ステップ6：転居を検討する場合の注意点

現在の施設での生活が困難な場合、転居を検討することも選択肢の一つです。転居を検討する際には、以下の点に注意しましょう。

新たな施設の選定：入居を希望する施設の情報を収集し、比較検討を行います。施設の評判、サービス内容、費用、金銭管理体制などを確認し、ご家族のニーズに合った施設を選びましょう。
転居費用の確保：転居にかかる費用（引越し費用、新たな施設の入居費用など）を事前に確保しておきましょう。区役所の補助金制度などを活用することも検討しましょう。
手続きの準備：転居に必要な手続き（退去手続き、新たな施設への入居手続きなど）を、事前に確認し、準備を進めましょう。
関係者との連携：ケアマネージャー、弁護士などの専門家と連携し、転居に関するアドバイスを受け、サポートを受けましょう。

転居は、ご家族にとって大きな決断です。慎重に検討し、ご家族にとって最適な選択をすることが重要です。

まとめ：問題解決への道筋と、未来への希望

今回の問題は、金銭トラブル、施設側の対応、区役所の対応など、様々な要因が複雑に絡み合っています。しかし、諦めずに、一つ一つ問題を解決していくことで、必ず道は開けます。

まずは、事実関係の確認と証拠の収集から始め、施設側との交渉、区役所への相談、弁護士への相談などを通じて、問題解決を目指しましょう。そして、今回の経験を活かし、今後の対策と予防策を講じることで、ご家族が安心して生活できる環境を整えることができます。

困難な状況ではありますが、諦めずに、ご家族のために最善を尽くしてください。応援しています。

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