障害福祉サービス事業所間のトラブル解決ガイド：引き抜き行為と利用者の権利を守るには

この記事では、障害福祉サービス事業所間のトラブル、特に「引き抜き行為」や利用者の権利侵害に焦点を当て、具体的な解決策を提示します。障害福祉の現場で働く方々が直面する課題に対し、法的観点と倫理的観点からアドバイスを提供し、より良いサービス提供のためのヒントをお届けします。

当事業所では、障がい者の地域への取り組み（障害福祉の啓発）をモットーとし、障害福祉サービス事業認定を頂いて１年の間で、様々な取り組みを行なってきました。特に施設外支援に力を入れ、中には最低賃金以上の工賃を頂けるところや、また「今は時給３～４００円程度だが、このまま色々任せられるようであれば雇用も考えてみたい」というお話まで頂き、利用者本人たちのみならず我々スタッフも非常に遣り甲斐を感じているところです。

さて本題ですが、この１年の間に、当事業所利用者さんや他の多機能事業所利用者さんから相談（苦情？）を受ける事がありました。

①先ず、当事業所利用者さんの件です。当事業利用している事を知りながらも、他の多機能事業所の職員さんから頻繁に電話や訪問を受け、こちらにおいで、と言われるとの事です。それは所謂『引き抜き行為』と捉えられると思いますが、我々としては常識的にそういう行為は行なってきませんでした。こういった活動は許される事なのでしょうか。因みに数度、当事業所利用時間中（作業時間中）にその多機能事業所さんが電話をかけて来られているという事も確認済です。

そして至急お考えをお聞きしたい点です。先日当市に、就労継続支援事業A型事業所さんが開所され（4/1）、私たちスタッフも御挨拶に向かったばかりでした（4/9）。そのお話の中で、障害者就業・生活支援センターをとおして実習を受け入れ、上手くいけばそのままそこで雇用出来ますという事でした。それを受け、当事業所利用者さんの中でも「就職したい」という希望の強い方々を早速お願いしたいと、それに向けた支援を展開しようとしたところでしたが、何故か翌日（4/10）にその就職希望者の中の２名が無断欠席するという事がありました。こちらからの電話にも出られない状態で、またこの日は施設外支援日だった為、相手先に謝りの電話を入れたところでした。

偶然別件でこの日の夕方に当市障害福祉係にお邪魔したところ、実はその２名が、別の多機能事業所の管理者さんとA型の利用手続に来られ、相談支援事業さんもそれこそ先月に、来年度も当事業所で頑張りたいと言われたばかりなのに、どうして？と困惑されていたというお話を受けました。あまりにも話が見えませんでしたが、それから翌日（4/11）にわたって電話連絡するも、一切繋がらない状態でした。その4/11午前中に市にこの旨を相談させて頂き、「その２名を引率して来られた多機能事業所管理者さんに、本人たちに連絡して頂けるよう言ってみます」と対応して頂きました。すると午後１４時頃にその２名が来所され、「4/9付で（当事業所を）辞めたい」と言われました。前述の流れに沿い、今後A型事業所に行かれるのかと確認すると、どうやら「（その引率された多機能事業所さんのところで）暫く訓練をしてから」との事でした。こういった話の遣り取りの中で、「当事業所に何か不満があるんじゃないですか」とお尋ねすると、特にないと。ただその引率された事業所さんから、「（当事業所を）信用するなと言われた」、そして「今日はその多機能事業所さんで練習（訓練？）していたが、（市からの連絡後）辞めるつもりで行ってこいと言われた」との事。挙句、先日から行なっている、当事業所から２名に対する電話連絡に対し「無視しておけ」とその管理者さんが言われていたとの事でした。

本人たちに、ちょうど私たちもそのA型事業所さんでの実習やアフターフォロー等（うち１名が精神疾患があり、医療機関のご意見等頂きたかった）を早速取り組もうとした旨、そしてその引率された多機能事業所のみならず、自分の信じられる事業所さんをちゃんと選んで考えて、利用していきなさいとお伝えしましたが、「もうどうしていけばいいのか解らない」と涙されていました。この場は２名共に「一晩、もう一度考えてみます」との事でお開きにまりましたが、実はそれからその多機能事業所さんに行かなくてはいけないとかで…。

この件に絡まれている、その引率された多機能事業所さんに対し、信用棄損・業務妨害と考えてしまうのは、私共の一方的な考えなのでしょうか？これからもこういった事が続いてくのであれば、同じ福祉を目指す者同士がいがみ合うのは必然です。私たちの今後の対応等が解らずに困っています。関連機関やマスコミ等をとおす前に、先ず皆様のご意見をお聞かせ願えれば幸いです。

②続いて、その先述の多機能事業所利用者さん数名から、「あっち（当事業所）には行くな、と再三言われる。行っているのがバレると怒られる」という相談がありました。これは単純に虐待の行動制限になってくるのではないでしょうか？こちらも併せてご意見をお聞かせ願えれば幸いです。

※これらを相談させて頂いた県の見解…心理的虐待でしょうか？、また信義則が崩壊しますね。だが証拠はどうだろう？

はじめに：問題の深刻さと解決への第一歩

ご相談ありがとうございます。障害福祉サービス事業所間のトラブルは、利用者の方々の生活に大きな影響を与えるだけでなく、事業所の信頼を損なう可能性もあります。今回のケースは、特に「引き抜き行為」と「利用者の選択の自由の侵害」という二つの側面から、非常に深刻な状況であると認識しています。まずは、現状を整理し、法的・倫理的な観点から問題点を明確にしましょう。

1. 引き抜き行為の法的・倫理的側面

まず、他の事業所の利用者に対して、自社への利用を勧誘する行為、いわゆる「引き抜き行為」について考えてみましょう。

1-1. 法的観点からの考察

引き抜き行為自体が直ちに違法となるわけではありません。しかし、以下のような状況下では、法的問題に発展する可能性があります。

業務妨害: 意図的に利用者の通所を妨害したり、事業所の評判を落とすような行為は、業務妨害として損害賠償請求の対象となる可能性があります。
不当競争防止法: 不正な手段で顧客を奪う行為は、不当競争防止法に抵触する可能性があります。例えば、虚偽の情報で他事業所の評判を落とすような行為です。
契約違反: 利用者との間で、他の事業所への移動を妨げるような契約を結んでいる場合、その契約内容によっては問題となる可能性があります。

1-2. 倫理的観点からの考察

倫理的な観点から見ると、引き抜き行為は、障害福祉サービスを提供する事業所としての信頼を大きく損なう行為と言えます。利用者の権利を尊重し、自立した生活を支援するという理念に反するからです。具体的には、以下の点が問題視されます。

利用者の選択の自由の侵害: 利用者がどの事業所を利用するかは、本人が自由に決定する権利があります。事業所が、利用者の意思を無視して、自社への利用を強要することは、この権利を侵害する行為です。
信頼関係の破壊: 他の事業所との間で、不必要な対立を生み、結果として、地域全体の障害福祉サービスへの信頼を損なう可能性があります。
情報操作: 事実と異なる情報を流布し、利用者の判断を誤らせるような行為は、倫理的に許されません。

2. 利用者の権利侵害とその対応

次に、利用者の権利侵害について詳しく見ていきましょう。今回のケースでは、「あっち（当事業所）には行くな、と再三言われる。行っているのがバレると怒られる」という相談が寄せられています。これは、利用者の権利を侵害する可能性のある、深刻な問題です。

2-1. 権利侵害の種類

このケースでは、以下の権利侵害が疑われます。

自由の侵害: 利用者がどの事業所を利用するかを自由に選択する権利を侵害しています。
心理的虐待: 他の事業所に行くことを禁止したり、怒ったりすることは、心理的な圧迫を与え、精神的な虐待にあたる可能性があります。
自己決定権の侵害: 自分の生活を自分で決定する権利を奪っています。

2-2. 対応策

このような状況に対しては、迅速かつ適切な対応が必要です。

事実確認: まずは、事実関係を詳細に確認しましょう。利用者の方々から、具体的な状況や証言を集め、記録に残します。
記録の重要性: 証拠となる記録（会話の録音、メールのやり取りなど）を収集し、保管しておきましょう。
相談支援事業所との連携: 相談支援事業所に相談し、専門的なアドバイスを受けましょう。
弁護士への相談: 法的な問題に発展する可能性がある場合は、弁護士に相談し、適切な対応策を検討しましょう。
関係機関への報告: 状況によっては、市町村の障害福祉担当課や、必要に応じて都道府県の障害者支援に関する部署に報告し、連携を図りましょう。

3. 今後の対応と予防策

今後の対応と、同様の問題を未然に防ぐための予防策について解説します。

3-1. 今後の対応

今回のケースでは、以下の対応を検討しましょう。

相手事業所との話し合い: 状況を説明し、今後の対応について話し合いましょう。話し合いの際は、記録を残すために、録音や書面でのやり取りを行うことが重要です。
第三者機関への仲裁: 話し合いで解決しない場合は、第三者機関（弁護士、行政など）に仲裁を依頼することも検討しましょう。
利用者のケア: 利用者の方々の心のケアを行い、安心してサービスを利用できる環境を整えましょう。
情報公開: 状況によっては、関係機関や利用者に、事実関係を適切に説明し、透明性を確保しましょう。

3-2. 予防策

同様の問題を未然に防ぐためには、以下の予防策を講じることが重要です。

倫理綱領の策定: 事業所内で、倫理綱領を策定し、職員に周知徹底しましょう。
コンプライアンス研修: 職員に対して、コンプライアンスに関する研修を実施し、法的知識と倫理観を向上させましょう。
情報共有の徹底: 他の事業所との間で、情報共有を積極的に行い、連携を強化しましょう。
利用者との信頼関係構築: 利用者との信頼関係を築き、安心して相談できる環境を整えましょう。
内部告発制度の導入: 内部告発制度を導入し、問題が早期に発見されるようにしましょう。

4. 成功事例と専門家の視点

ここでは、類似のケースにおける成功事例と、専門家の視点をご紹介します。

4-1. 成功事例

ある事業所では、他事業所との間で、利用者に関する情報交換を積極的に行い、連携を強化することで、トラブルを未然に防ぐことに成功しました。また、利用者に対して、複数の事業所を見学する機会を提供し、自己決定を支援する取り組みも行っています。

4-2. 専門家の視点

専門家は、以下のように述べています。

弁護士: 「引き抜き行為は、法的にグレーゾーンな部分が多く、慎重な対応が必要です。証拠の収集と、専門家への相談が重要です。」
精神科医: 「利用者の心理的な負担を軽減するためには、丁寧なカウンセリングと、安心できる環境の提供が不可欠です。」
社会福祉士: 「事業所間の連携を強化し、地域全体で利用者を支える体制を構築することが重要です。」

5. まとめ：より良い障害福祉サービスのために

今回の問題は、障害福祉サービスを提供する上での、倫理観と法的知識の重要性を示しています。引き抜き行為や利用者の権利侵害は、決して許されるものではありません。事業所は、利用者の権利を最優先に考え、倫理的な行動を徹底する必要があります。また、他の事業所との連携を強化し、地域全体で利用者を支える体制を構築することが重要です。今回の解決策を参考に、より良い障害福祉サービスを提供できるよう、取り組んでいきましょう。

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6. 付録：関連情報と参考資料

より詳しい情報や、参考になる資料を以下にまとめました。

障害者総合支援法: 障害福祉サービスに関する基本的な法律です。
厚生労働省の通知: 障害福祉サービスに関する通知や、ガイドラインを確認しましょう。
相談支援事業所: 専門的なアドバイスを受けることができます。
弁護士: 法的な問題について相談できます。

これらの情報を活用し、問題解決に向けて、一歩ずつ進んでいきましょう。

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