親族による使い込みと住居問題…介護と財産を守るための法的手段と解決策
親族による使い込みと住居問題…介護と財産を守るための法的手段と解決策
この記事では、親族間の金銭トラブルと住居問題に直面している方々に向けて、具体的な解決策と法的手段をわかりやすく解説します。特に、認知症の祖母の財産が使い込まれ、住居問題も絡んでいるという複雑な状況を抱える相談者の方々が、どのように問題解決を進めていけば良いのか、具体的なステップと注意点をお伝えします。介護問題と財産管理、そして住居問題が複雑に絡み合った状況を整理し、専門家への相談や法的措置を含めた包括的な解決策を提示します。
叔母夫婦が祖母の口座のお金を使い込みをしていたことが発覚しました。
祖母は約２年前から認知症のため、叔母の兄が祖母の介護をし、お金を管理していたが、その兄が他界。
祖母名義の家の離れに住み着いていた叔母夫婦（世帯は別で住民登録）は一切祖母の面倒を見てこず、家賃も払わず約１２年住み着いていました。（他界した兄はずっと追い出そうとしていました。）
叔母夫婦は、祖母の面倒を見させてくれとのことで今現在も住んでいます。
そして、祖母の２００万残高の通帳を預け、介護や生活費、また他界時に葬式代等も考え運用するよう約束し、介護を任せました。
しかし、半年で、自分達の車のローンや生活費（本当に生活費かは不明）、自身の病院代、使途不明金などに祖母のお金をほぼ全額を使い込み、お金がなくて祖母の介護はできないから介護をしてくれと私の父（叔母の弟）になすりつけてきました。
着服したにも関わらず完全に開き直っているため、もちろん言い争いに発展、しかし祖母の面倒は誰かしら見る必要があるため、私の父が面倒見ております。（祖母の自宅から遠方に住んでいるため、２週間に１回くらいのペースで、片道３時間かけて施設に通っています。）
叔母夫婦は介護放棄をしたにも関わらず、未だに祖母の家に住んでいます。もちろん、固定資産税を払うわけでもなく。
ここで、みなさんに質問なんですが、
１、身内の使い込みは横領事件として、扱えるのか？
２、認知症の祖母は施設に入る前から叔母夫婦に出て行けと言っていましたが、結局出て行かず、現在祖母は施設のため、家には叔母夫婦だけ住んでいるこの状況です。叔母夫婦を追い出すことは可能か？
1. 親族間の金銭トラブル：使い込みは横領として扱えるのか？
親族間での金銭トラブルは、感情的な対立を生みやすく、解決が複雑になる傾向があります。特に、認知症の高齢者の財産が不正に利用された場合、法的手段を検討する必要があります。
1-1. 横領罪の成立要件
横領罪が成立するためには、以下の要件を満たす必要があります。
- 委託関係の存在: 財産を管理する権限を委託されていたこと。
- 横領行為: 委託された財産を、自分のものとして不法に取得する行為。
- 不法領得の意思: 財産を自分のものとして利用する意思があったこと。
今回のケースでは、叔母夫婦が祖母の財産を預かり、介護費用や生活費として運用する約束をしていたにもかかわらず、個人的な用途に流用したという事実があれば、横領罪が成立する可能性があります。ただし、横領罪を立証するためには、使い込みの事実を具体的に示す証拠（通帳の記録、領収書、メールのやり取りなど）を収集することが重要です。
1-2. 刑事告訴と民事訴訟の選択
横領が疑われる場合、法的手段として刑事告訴と民事訴訟の二つの選択肢があります。
- 刑事告訴: 警察に犯罪を申告し、捜査を求める手続きです。横領罪が成立すれば、加害者は刑事罰を受ける可能性があります。刑事告訴は、加害者に対する抑止力となり、財産の返還を促す効果も期待できます。
- 民事訴訟: 加害者に対して、損害賠償を請求する手続きです。使い込まれた金額の返還を求めることができます。民事訴訟では、証拠に基づき、損害額を具体的に立証する必要があります。
どちらの手段を選択するかは、状況や目的に応じて判断します。例えば、加害者に対する制裁を重視する場合は刑事告訴を、財産の返還を最優先とする場合は民事訴訟を検討することになります。弁護士に相談し、最適な方法を選択することが重要です。
2. 認知症の祖母と住居問題：叔母夫婦を追い出すことは可能か？
認知症の祖母が施設に入所し、叔母夫婦が祖母の家に住み続けているという状況は、非常にデリケートな問題です。法的手段を用いて解決を図るためには、いくつかのポイントを押さえておく必要があります。
2-1. 契約関係の有無の確認
まず、叔母夫婦と祖母との間に、住居に関する契約（賃貸借契約など）が存在するかどうかを確認する必要があります。もし契約がない場合、叔母夫婦は不法占拠者とみなされる可能性があります。契約がある場合は、契約内容を確認し、違反行為があれば、契約解除を検討できます。
2-2. 認知症の祖母の意思確認
認知症の祖母が、叔母夫婦に対して住居の明け渡しを希望していたという事実を証明することが重要です。これは、裁判において、祖母の意思を尊重する上で重要な要素となります。証拠として、祖母が以前に叔母夫婦に対して出て行くように言った際の会話の記録、第三者の証言、または、祖母が作成した意思表示に関する書面などを用意することが有効です。
2-3. 弁護士への相談と法的措置
状況に応じて、以下の法的措置を検討することができます。
- 建物明渡請求訴訟: 不法占拠者に対して、建物の明け渡しを求める訴訟です。裁判所が明け渡しを命じれば、強制執行により、叔母夫婦を退去させることができます。
- 不法行為に基づく損害賠償請求: 叔母夫婦が不法に住み続けていることによって、祖母が被った損害（家賃相当額など）を請求することができます。
これらの法的措置を行うためには、弁護士に相談し、適切な準備と手続きを行うことが不可欠です。弁護士は、証拠収集のサポート、訴状の作成、裁判での弁論など、専門的な知識と経験を提供してくれます。
3. 介護放棄と今後の対応
叔母夫婦が介護を放棄したという事実は、今後の対応を考える上で重要な要素となります。介護放棄は、高齢者の心身の健康を著しく損なう行為であり、法的にも問題となる可能性があります。
3-1. 介護放棄に対する法的責任
介護放棄は、高齢者虐待に該当する可能性があります。高齢者虐待防止法に基づき、市町村に通報することができます。また、介護放棄によって祖母に損害が生じた場合、叔母夫婦に対して損害賠償請求を行うことも可能です。
3-2. 今後の介護体制の確立
祖母の今後の介護体制を確立することが重要です。以下の点を検討しましょう。
- 施設入所の継続: 祖母が施設で適切な介護を受けられるように、施設との連携を密にしましょう。
- 親族間での協力: 介護費用や面会などについて、親族間で協力体制を築きましょう。
- 専門家の活用: ケアマネージャーやソーシャルワーカーなど、介護に関する専門家のアドバイスを受け、適切なサポート体制を構築しましょう。
4. 財産管理と今後の対策
今回のケースでは、祖母の財産が使い込まれたという問題に加え、今後の財産管理についても対策を講じる必要があります。
4-1. 成年後見制度の利用
認知症の祖母の財産を守るために、成年後見制度の利用を検討しましょう。成年後見制度は、判断能力が低下した方の財産管理や身上監護を支援する制度です。成年後見人を選任することで、不正な財産の流出を防ぎ、祖母の生活を安定させることができます。
- 法定後見: 家庭裁判所が選任した成年後見人が、財産管理を行います。
- 任意後見: 本人が判断能力を失う前に、将来の後見人を決めておく制度です。
4-2. 財産管理に関する注意点
財産管理を行う際には、以下の点に注意しましょう。
- 定期的な財産状況の確認: 預貯金や不動産などの財産状況を定期的に確認し、不正な利用がないかチェックしましょう。
- 専門家との連携: 弁護士や税理士などの専門家と連携し、財産管理に関するアドバイスを受けましょう。
- 記録の保管: 財産の出入りに関する記録（通帳、領収書など）をきちんと保管し、万が一の際に備えましょう。
5. まとめ：問題解決への道筋
今回のケースは、親族間の金銭トラブル、住居問題、介護放棄など、複雑な問題が絡み合っています。解決のためには、以下のステップで進めていくことが重要です。
- 事実関係の整理: 叔母夫婦による使い込みの事実、住居に関する契約の有無、介護放棄の事実などを具体的に整理します。
- 証拠の収集: 使い込みの証拠（通帳の記録、領収書など）、祖母の意思を示す証拠（会話の記録、第三者の証言など）を収集します。
- 専門家への相談: 弁護士や行政書士、ケアマネージャーなど、専門家に相談し、適切なアドバイスを受けます。
- 法的措置の検討: 横領罪での刑事告訴、損害賠償請求、建物明渡請求訴訟など、法的措置を検討します。
- 今後の介護体制の確立: 祖母の介護体制を確立し、親族間での協力体制を築きます。
- 財産管理の見直し: 成年後見制度の利用を検討し、今後の財産管理に関する対策を講じます。
問題解決には時間がかかるかもしれませんが、諦めずに、一つ一つ問題を解決していくことが重要です。専門家の協力を得ながら、祖母の権利と財産を守り、安心して生活できる環境を整えましょう。
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