成年後見人変更は可能？弁護士から親族への切り替えと財産管理の疑問を解決

この記事では、成年後見人の変更に関する複雑な問題について、具体的なケーススタディを交えながら解説します。特に、親族が成年後見人になることのメリット、弁護士報酬の節約方法、そして財産管理の注意点に焦点を当て、読者の皆様が抱える疑問を解決します。

母親が認知症になってから介護と金銭管理など全般を娘である私が行ってきました。独身だった兄（自営業者）が突然亡くなり、母が相続人となる為、成年後見人をつけなければならなくなりました。裁判所の判断で申立人の私ではなく、弁護士さんが後見人となりました。弁護士さんが後見人となった理由は、亡くなった兄が株式投資を手広く行っていたことと、自営業ということで、借金などあれば相続放棄の手続きが発生するからとのことでした。亡くなった兄に関する一連の相続関係手続きも無事に終わりました。母は現在、特別養護施設に入所しています。母には私のほかには子供はいないので、今後相続人となることは私以外ありません。母の財産管理は元々、私がしていましたし、母の日々の入出金は施設利用料の他には日用品くらいしかありません。今後はそれらの管理をわざわざ弁護士さんにしてもらって報酬を支払うのは母の財産を減らす一方だと感じます。母の財産といっても、1000万ほどですし、まだ60代ですからこの先のことを考えるとできるだけ減らさずにいたいと思うのです。そこで、弁護士さんに辞任してもらい私が後見人となることはできないのでしょうか？そうすれば、年間数十万の弁護士報酬を出費せずにすむと思うのです。そういった例はないのでしょうか？補足後見人の横領があるので財産は信託銀行に信託しています。収入は年金だけで出金は寝たきり状態なので毎月施設でかかる費用だけで日々の金銭管理も簡単です。私以外が後見人でもよいのですが親族以外が後見人になるとやはり報酬が発生するのでしょうか？社会福祉士・司法書士でも弁護士と同じ報酬金額が発生するのでしょうか？今は弁護士に4万です。後見人自らの意思による辞任ということのみだと、やはり変更は難しいですよね？

成年後見制度の基本を理解する

成年後見制度は、認知症や知的障害などにより判断能力が低下した方の生活や財産を守るための重要な制度です。この制度は、本人の意思を尊重し、その人らしい生活を支援することを目的としています。

成年後見制度には、大きく分けて「法定後見」と「任意後見」の2つの種類があります。今回のケースで問題となっているのは、裁判所が選任する「法定後見」です。法定後見は、判断能力の程度に応じて、「後見」「保佐」「補助」の3つの類型に分かれています。今回のケースでは、母親の判断能力が著しく低下しているため、後見が開始されたと考えられます。

成年後見人には、親族だけでなく、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門家が選任されることもあります。専門家が選任される場合、その報酬は本人の財産から支払われることになります。この報酬が、今回の相談者の方の大きな悩みとなっているようです。

後見人変更の可能性を探る

成年後見人の変更は、一定の条件を満たせば可能です。しかし、裁判所の判断が大きく影響するため、容易ではありません。後見人の変更が認められる主なケースとしては、以下のものがあります。

後見人の不正行為や著しい義務違反: 後見人が財産を横領したり、適切な管理を怠ったりした場合などです。
後見人と被後見人の間の対立: 後見人と被後見人の関係が悪化し、円滑な財産管理が困難になった場合です。
後見人の病気や死亡: 後見人が病気などで職務を継続できなくなった場合や、死亡した場合です。
その他、相当の事由がある場合: 今回のケースのように、親族が後見人になる方が本人の利益に資する場合なども、これに該当する可能性があります。

今回のケースでは、弁護士が後見人となった理由は、亡くなった兄の相続に関する複雑な手続きが必要だったためです。しかし、相続手続きが完了し、母親の財産管理が比較的容易になった現在、娘である相談者が後見人になることで、母親の財産を有効に活用できる可能性は十分にあります。

後見人変更の手続きと注意点

後見人を変更するためには、家庭裁判所に「後見人変更の申立て」を行う必要があります。申立てには、以下の書類が必要となります。

申立書
被後見人の戸籍謄本
後見人の戸籍謄本
後見人変更の理由を裏付ける資料（例：財産目録、収支報告書など）
その他、裁判所が必要と認める書類

申立て後、裁判所は、被後見人の状況や、変更を希望する理由などを詳しく調査します。必要に応じて、被後見人や関係者への面談、専門家による鑑定などが行われることもあります。裁判所の判断は、被後見人の利益を最優先に考慮して行われます。

後見人変更の申立てを行う際には、以下の点に注意が必要です。

変更の理由を具体的に説明する: なぜ後見人を変更する必要があるのか、その理由を明確かつ具体的に説明することが重要です。
変更後の後見人候補者の適格性を示す: 親族が後見人になる場合は、その親族が財産管理能力があり、被後見人の利益を最優先に考えられる人物であることを示す必要があります。
弁護士などの専門家に相談する: 後見人変更の手続きは複雑であり、専門的な知識が必要となる場合があります。弁護士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることをお勧めします。

親族が後見人になることのメリットとデメリット

親族が後見人になることには、メリットとデメリットの両方があります。それぞれの側面を理解し、慎重に検討することが重要です。

メリット

親密な関係性: 親族は被後見人の生活や意向をよく理解しており、よりきめ細やかなサポートを提供できます。
費用負担の軽減: 専門家報酬を支払う必要がなくなり、財産を有効に活用できます。
安心感: 信頼できる親族が後見人になることで、被後見人は安心して生活できます。
意思決定への反映: 被後見人の意思を尊重し、本人の希望に沿った財産管理や生活支援を行うことができます。

デメリット

負担の増加: 財産管理や生活支援に時間と労力がかかるため、負担が増加する可能性があります。
専門知識の不足: 財産管理に関する専門知識が不足している場合、適切な管理が難しくなる可能性があります。
親族間の対立: 親族間で意見の対立が生じ、円滑な財産管理が困難になる可能性があります。
責任の重さ: 後見人としての責任は重く、万が一、財産管理に問題が生じた場合、責任を問われる可能性があります。

財産管理における注意点

親族が後見人になる場合、財産管理においては、以下の点に注意する必要があります。

財産目録の作成: 被後見人のすべての財産を正確に把握し、財産目録を作成します。
定期的な収支報告: 財産の収入と支出を記録し、定期的に家庭裁判所に報告します。
財産の保全: 財産を適切に管理し、紛失や毀損を防ぎます。必要に応じて、信託銀行などを利用することも検討します。
専門家との連携: 財産管理に関する専門知識が不足している場合は、弁護士や税理士などの専門家と連携し、適切なアドバイスを受けます。
被後見人の意思の尊重: 被後見人の意思を尊重し、本人の希望に沿った財産管理を行います。

弁護士報酬の節約方法

弁護士報酬を節約するためには、後見人変更を検討するだけでなく、以下の方法も有効です。

報酬の減額交渉: 弁護士と報酬の減額について交渉してみることも可能です。
財産管理の簡素化: 財産管理を簡素化することで、弁護士の業務量を減らし、報酬を抑えることができます。
信託の活用: 信託を活用することで、財産管理の一部を専門家に委託し、報酬を抑えることができます。

今回のケースでは、母親の財産が信託銀行に信託されているため、財産管理は比較的容易です。弁護士に支払う報酬が、母親の財産を圧迫していると感じる場合は、後見人変更を検討するだけでなく、弁護士との報酬に関する話し合いも行うべきです。

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専門家への相談も検討しましょう

成年後見制度に関する問題は、非常に複雑であり、個別の状況によって最適な解決策が異なります。後見人変更を検討する場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談し、具体的なアドバイスを受けることをお勧めします。専門家は、あなたの状況に合わせて、最適な手続きや対策を提案してくれます。

専門家への相談は、費用がかかる場合がありますが、長期的に見れば、財産を守り、本人の生活を安定させるための有効な投資となります。また、専門家は、裁判所とのやり取りや、必要な書類の作成など、手続きをスムーズに進めるためのサポートも行ってくれます。

まとめ

成年後見人の変更は、裁判所の判断が必要であり、容易ではありません。しかし、親族が後見人になることで、費用負担を軽減し、よりきめ細やかなサポートを提供できる可能性があります。後見人変更を検討する際には、専門家への相談も検討し、慎重に手続きを進めることが重要です。今回のケースでは、相続手続きが完了し、財産管理が比較的容易になった現在、娘である相談者が後見人になることで、母親の財産を有効に活用できる可能性は十分にあります。親族が後見人になることのメリットとデメリットを理解し、適切な対応をとることが、被後見人の最善の利益につながります。

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